市長定例記者会見 市職員の副業制度 4月からスタート

市政

市長定例会見が3月21日に開かれ、市職員の副業制度を4月から開始することを発表しました。地域課題である労働力不足の解消や若手職員のスキルアップが目的ですが、当初は農林水産業や部活動指導員など、業種を限定して始めるということです。

市の職員による副業は地域の労働力不足解消や、ほかの業種を経験することによって得られる職員の能力アップなどが目的です。
制度を創設するにあたっては、市民アンケートも実施しました。「職員は業務に専念するべき」や「副業ができるなら職員を減らすべき」と言った否定的な意見もある一方、「労働力不足解消に市職員の活用は有効である」「地域の子どもたちのために時間を割いてもらうので適切な報酬は払うべきだ」と言った肯定的な意見も寄せられたということです。
当初は、農林水産業、高齢者支援、部活動指導員に限定して開始します。副業にあたる時間にも上限を設け、平日1日3時間、週で8時間、月で30時間を設定しました。

係長級以上の役職がつかない主任や主事などの若手職員が制度の対象になります。今のところ、制度を利用する職員の人数などは明確ではないものの、部活動指導などは希望する声があるということです。
同じような制度が導入されているか確認はされていませんが、県や新潟市などの6市町村は、職員の営利企業従事許可制度を用い、職員による社会貢献や地域貢献を許可しています。
会見ではこのほか、佐渡金山の世界遺産登録の行方を占うイコモスによる勧告の時期について渡辺市長が言及しました。

勧告通知が世界遺産委員会会合の6週間前までに行われると決まっていることから「遅くとも6月初めまでには勧告されるだろうと」の認識を示しました。
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