市政

佐渡市議会最終日新年度予算含む48議案を可決

佐渡市議会2月定例会が3月22日最終日を迎え、総額480億円となる新年度一般会計予算を含む48議案を可決しました。

市長定例会見が3月21日に開かれ、市職員の副業制度を4月から開始することを発表しました。地域課題である労働力不足の解消や若手職員のスキルアップが目的ですが、当初は農林水産業や部活動指導員など、業種を限定して始めるということです。

リニューアル工事のため、令和4年6月から休館していた相川郷土博物館のオープンが当初の4月から2ヶ月近く延期されることが分かりました。3月11日開かれた2月議会一般質問で荒井眞里議員の質問に教育委員会が答えました。

佐渡市議会2月定例会一般質問二日目の日程が3月8日に行われ、4人の議員が質問に立ちました。

佐渡市議会2月定例会一般質問一日目の日程が３月７日行われ、4人の議員が質問に立ちました。

佐渡市議会2月定例会の代表質問が3月6日に行われ、3会派の代表が市の防災対策や観光振興などについて問い質しました。

3月1日、佐渡市市制施行20周年の記念式典が行われ、それに伴い佐渡市名誉市民称号とほう賞の授与式が執り行われました。

佐渡市議会2月定例会が2月29日に始まり、新年度当初予算案を含む58議案が上程されました。

市長定例記者会見が2月26日に開かれ、令和6年度の当初予算概要が示されるとともに、今年度の補正予算の繰越分を合わせた492億円の一体予算として、年度当初から地震の被災者支援や島内の経済、地域活動の維持・活性化に取り組んでいきたいとしました。

佐渡市の新年度予算案が2月21日に開かれた議員全員協議会で示され、今年度より32億円余り少ない480億円が計上されました。ここ10年では2番目に多い予算額で、地方交付税の減少に伴い緊縮財政が求められる中、能登半島地震による災害復旧費や、借換債などで膨らみました。