佐渡市議会2月定例会 一般質問一日目

佐渡市議会

佐渡市議会2月定例会一般質問一日目の日程が３月７日行われ、4人の議員が質問に立ちました。

午前に質問に立った金田淳一議員は、元日に発生した能登半島地震を受け、防災力を高めるために地域としての役割をどう考えているか市長に見解を求めました。
渡辺竜五市長は「災害の規模が大きくなればなるほど初期段階の自助共助、地域の助け合いが非常に重要であり、日頃から自主防災組織で訓練を実施している地区では高齢者などの声かけがスムーズに行われている。」
「これまで相川地区で支所の役員が住民と一緒になり、災害時の避難方法や課題を話し合いながら、地区の防災計画を作成した実績もあり、今後も地域とともに防災力の向上に努めていくべき」と話しました。

また金田議員は、市の教育体制について、子どもたちが意欲的に学ぶための環境整備はできているか質しました。
佐渡市は、AIが生徒ひとりひとりの学習データを解析し、自動で問題を出題するAIドリルを現在小学校で導入しているが、来年度は中学校でも導入し、教員が効率的に指導できるよう操作方法を学ぶ研修会を実施していくとしました。
また、来年度は外国語指導助手ALTを8人から13人に増員することに加え、県内初の取り組みとしてスポーツ国際交流員SEAを新たに3人配置する予定だとしました。

SEAは、部活動や地域クラブ活動でのスポーツ指導を主とし、市民向けのスポーツイベントにも参加してもらえるよう市が積極的に呼びかけていくとしています。
午後に質問に立った佐藤定議員も能登半島地震について触れ、避難所で更衣室や授乳スペースがないといった女性の困りごとが顕在化したという報道を受け、内閣府が出すガイドラインを参考にしながら、男女別の更衣室の設置やトイレの場所を男女で離すなど、避難所運営に女性の意見を反映させてほしいと訴えました。
これに対し佐渡市は、防災において女性の視点を取り入れることは重要であり、今後定期的に話し合いの場を設けたり、地域の集まりに女性が参加できるよう取り組みを進めていきたいとしました。

また、佐藤議員は、今回の地震のように海岸線の道路が寸断されると孤立する集落が出る可能性があるが対応は考えているか質しました。
これに対し佐渡市は、孤立する可能性が高い集落を優先し住民と話し合いながら、備蓄の確認や発電機の設置などを進める考えを示しました。
この日はこのほか、山本健二議員が市職員の残業時間や賃金が適切かどうか。地震発生時の情報伝達、及び津波対策などについて質しました。

上杉育子議員が循環型社会の実現に向けた地域づくりや、災害に強い安全安心のまちづくりについて質しました。
一般質問二日目の3月8日は、後藤勇典議員、平田和太龍議員、中川健二議員、中村良夫議員が質問に立ちます。
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