佐渡市議会2月定例会 代表質問

佐渡市議会

佐渡市議会2月定例会の代表質問が3月6日に行われ、3会派の代表が市の防災対策や観光振興などについて問い質しました。

この日質問に立ったのは、新生クラブの駒形信雄議員、政風会の室岡啓史議員、公明党の山田伸之議員の3人です。いずれも今年元日に発生した能登半島地震を踏まえ、市の防災対策や復旧対応について問い質すとともに、自主防災組織の強化と地域の避難訓練計画の作成を要望しました。
それに対し渡辺市長は、今回の被災に対する検証に基づき対策を練り直すとともに、避難訓練計画については支所、行政サービスセンターが中心となり、地域住民と協議を重ね作成していきたいと答えました。
また、関連質問で駒形議員は、四方を海に囲まれた佐渡では、自衛隊の大型ヘリコプターによる救助や救援物資輸送の重要性を上げ、遊休地などへのヘリポート整備を要望しました。

それに対し渡辺市長は、現在島内では自衛隊への使用許可を認めた4か所を含む全体で49か所のヘリポート適地があることを報告。その上で災害時における活用を念頭に置き、整備数の増加に向け関係機関と協議中だとしました。
室岡議員は1つのアイデアとして、有事の際の対応を身につけることができるアウトドアと防災を絡めて持論を展開。防災グッズにもなるアウトドア用品の購入支援やキャンプ場の一時的避難場所活用を訴えました。
渡辺市長は、防災グッズの購入補助などは世帯間で差が生じやすいため、自助、共助全体の中で検討していきたいとしました。

また、災害時対応の研修の際にアウトドアのエッセンスを盛り込み、普段使いしている用品の災害時転用や展示体験を通した防災グッズのPRにも取り組みたいと述べました。
山田議員は、園児の避難が非常に大変だったとする保育士などの声を受け、津波対策として幼稚園、保育園の一体化や高台移転などを求めました。
渡辺市長は、園では高台までの避難訓練を実施しているとした上で、将来的には市の財政負担の軽減も含めた中で、幼保一体化やその際の立地場所の選定を保護者も交え協議していきたいと見解を示しました。

また、今年の世界遺産登録を見据えた観光戦略や振興のあり方を2人の議員が質問。渡辺市長は、おもてなしの心も含めた受け入れ態勢の強化を図るとともに、持続可能な観光を目指し平日と休日における宿泊客の平準化に取り組んでいきたいと述べました。
代表質問に続き、およそ3億円を減額し総額547億8,000万円余りとする令和5年度一般会計補正予算の審議が行われ、賛成多数で可決しました。
審議では、中川直美議員から予算で計上された観光地域づくり推進事業の減額などについて反対討論が行われました。不適正な事務処理が指摘されている佐渡観光交流機構負担金が盛られた推進事業の予算は、市民感覚ではおかしいのではと指摘。

同様にロングライドの参加者減により減額されたと説明するスポーツツーリズム推進事業についても、「実態は事業費ではなく人件費などの運用費ではないか」「市がそれを負担する要項も定められていないのではないか」と疑問視し、今後に火種を残す格好となりました。
2月定例会は3月7日から一般質問が始まります。
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