佐渡市議会 最終日 新年度予算含む48議案を可決

佐渡市議会

佐渡市議会2月定例会が3月22日最終日を迎え、総額480億円となる新年度一般会計予算を含む48議案を可決しました。

2月議会最終日の今日は、付託された議案の審査報告が各常任委員会委員長から行われました。結果、令和6年度佐渡市一般会計当初予算は、前年度より32億2千万円、率にして6.3%減額された総額480億円が賛成多数で可決されました。
能登半島地震による被災対応や原油価格、物価高等への当面の対策経費などが計上されています。
審査した各委員会からは、地震の教訓を生かして、地域の課題克服と防災組織体制の拡充に取り組むことが求められています。
また、佐渡観光交流機構の不適正な事務処理についても、負担金のあり方の適正化や観光振興課との業務明確化が要望されました。
なお、佐渡市の特定地域づくり事業協同組合の設立をめぐり、発起人事業者の選定が公正を欠いていたとして再選定を求める陳情が出されていました。所管委員長の報告は不採択でしたが、その委員会7人のうち3人が採択すべきと反対討論を行うなど、委員会の中で十分な議論が行われたのか疑念を持たれる場面もありました。
本会議ではこの後、議員による発議案2件などを可決し閉会しました。
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