両津港小木港の脱炭素化に向け協議会

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両津港と小木港の脱炭素化を図るためのカーボンニュートラルポート形成協議会が1月11日に開かれました。

国や新潟県などの自治体は、港湾部周辺の脱炭素化を図るカーボンニュートラルポートの形成に向けた取り組みを推進していて、県内では新潟港、直江津港、両津港、小木港の４つの港で計画の策定が進められています。
1月11日、第3回両津港小木港カーボンニュートラルポートを形成協議会が開かれ、県や市の担当者、港湾周辺の事業者や交通事業者などの委員がオンラインを含めおよそ40人参加しました。
全国的に計画の策定が進められているカーボンニュートラルポートの形成は、港湾で使用される重機やトラック、バス、タクシーなどの商用車のEV化や燃料電池自動車の導入、またそのエネルギーとなる水素などの受け入れ環境を整備することで2050年までに温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指します。

協議会では、令和5年度中の計画策定を予定していましたが、計画策定に国との協議が必要であること、計画に具体的な取り組みの内容を記載しなければいけないことなど、一部要件に変更があったことから、計画策定を一時見送ることが事務局である県の担当者から説明されました。
今後は、国から受けられる支援や佐渡市の他の脱炭素に関する取り組みも考慮し、計画の策定を目指すということです。
また、非公開で行われた会議では、昨年度調査を行った両津港、小木港周辺の二酸化炭素排出量のデータが示されたほか、委員からは先進地の事例を共有しながら計画の策定に取り組んでいきたいとの意見が上がったということです。

新潟県は、計画策定の方向性や温室効果ガスの排出量などを示した現時点での検討結果を今年度中に公表するとしています。
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