ふるさと納税7倍の手法学ぶ研修会

学び

三条市の先進的な事例を学ぶため、市の職員などを対象にした研修会がこのほど行われました。

この研修会は、佐渡市の部課長級職員や民間事業者などおよそ40人を対象に行われ、三条市の滝沢亮市長と澤正史CMOが招かれました。
三条市は、内部の組織改革やふるさと納税の推進のため、組織のマーケティングなどに関する業務を統括する役職であるCMOを募集。300人以上の応募の中から定額制動画配信サービスを手掛けるNetflixやDAZN JAPANなどの職務経歴を持つ澤さんを2021年に採用しました。自治体が組織内にCMOを配置するのは、全国的にも稀な事例です。
研修会ではまず、澤さんが現在三条市役所で行っている組織改革「プロジェクト シンカ」の取り組みについて説明。

市としてのビジョンを定め、職員全員が目的意識を明確にすること、組織風土の改善により、職員同士が意見を発言しやすい環境を形成することが重要であると伝えました。
石田友紀部長「佐渡市におきましても、今年度行財政改革というところの議論とあと組織改革という議論は、実は行っているところです。我々も、市長のため、組織のためというのではなくて、佐渡市民のために取り組んでいかなければいけないというところが、今日の話でも非常に強いメッセージとしてありましたし、我々も、それを目指しながら進めていきたいというふうに考えてます。」
その後は、民間事業者も研修に参加し、澤さんがふるさと納税の寄付額を就任からわずか1年半で7億円からおよそ7倍の50億円にまで伸ばした手法を解説しました。

中間業者を省き、発送までの時間を可能な限り早めること。また、そのために職員と事業者が連携を密にし、徹底した在庫管理を行っていることなのが伝えられました。
遠藤隆行課長「佐渡市の職員の定員削減のなか、限られた人員の中でどう納税額を増やしていくのかが今後の課題と感じております。自分たちの地域のいいところをまずしっかり知るということ、それをふるさと納税を通じて伝えていくということ、いただいた貴重なご寄付をどうしっかり佐渡市の取組みの中で活用していくのか、それをしっかり考えていくということが重要ではないかなと感じました。」
澤正史CMO「すごい歴史があるなとまず思ったところですね。ご飯も当たり前ですけど、海の幸が素晴らしいですし、果物もとれるということで昨日もいただきましたけど、イチジクとかですね。ここでしか取れないものがあるっていうのも、すごく強いと思います。これから世界遺産の登録もあると思いますし、本当に世界にPRできる島だと思ってます。この特色ですね、佐渡でしかできないことだったり、歴史文化っていうところも含めてストーリーというところでしっかりPRしていただきたいなと思ってます。」
令和4年度の佐渡市へのふるさと納税の寄附額はおよそ4億2千万円で、市は令和5年度の目標額を6億円としています。
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