負担金や余剰金の返還を求め住民監査請求

市政

佐渡観光交流機構の不適切な事務処理をめぐり、市の負担金や余剰金の返還を求め市民団体が11月27日、監査委員事務局に住民監査請求を実施しました。

11月27日、市役所本庁を訪れたのは平成25年から佐渡市の市政などについて協議を行っている市民団体佐渡自治・労働研究会代表の小杉邦男さんら7人です。
佐渡自治研では、佐渡観光交流機構の不適切な事務処理をめぐり、補助金交付要綱に基づかない負担金の支出や事業実施後の余剰金合わせて1,000万円余りについて、市が事業者に対し返還を求めるよう住民監査請求しました。
請求書を手渡された監査委員事務局では、形式上不備はないか確認した後受け付けました。

佐渡観光交流機構を巡っては、令和4年度の財政援助団体監査結果により、令和3年度に佐渡市が交付した負担金に関わる佐渡観光交流機構と、佐渡市観光振興課の不適切な事務処理が指摘されていました。
それを受け行われた庁内調査チームの調査結果においても、市の負担金を算出した根拠となる書面資料が確認できなかったことや、事業実施後に生じた不用額について繰越金として処理し、市に返還していなかったことが再び指摘されています。
なお、負担金支出に必要な補助金等交付要綱の制定を怠っていたことについては、手続き上の不備はあったものの、遡って制定したとして有効と認めています。

小杉さんは、財政援助団体に対する市の財務上の管理について甘さを指摘し、不適切な支出に対する返還を事業者に求めるよう要望しています。
渡辺市長は庁内調査チームの結果を踏まえ、市職員の派遣人数の制限や予算管理についても市長自ら関与していくことを議会答弁で述べています。
監査は後日、監査委員が審査を行い、今日から60日以内に受理するか却下するかが決められます。
最新情報をチェックしよう！