医療・介護の課題共有「地域包括ケア会議」

医療や介護を中心とした関係者が地域の課題を話し合う「地域包括ケア会議」が8月17日に開かれ、今回は認知症支援について話し合われました。

佐渡市高齢福祉課が開いた令和5年度第1回佐渡市地域包括ケア会議には、佐渡薬剤師会や新潟県介護福祉会など医療や介護の関係者のほか、司法書士や郵便局の局長ら14人が出席しました。
日本で高齢化が進む中、厚生労働省は、要介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられるよう、地域の包括的な支援・サービスを提供できる地域包括ケアシステムの構築を推進しています。
地域の実態に合うシステムを作るための佐渡市地域包括ケア会議は、平成19年から開かれていて、今回は認知症支援の取り組みについて話し合われました。

佐渡市からは、現在行っている取り組みが報告され、認知症サポーター養成講座や本人やその家族、保健師が集って適切な対応などの情報交換ができる認知症カフェを開催していることなどが紹介されました。
さらに、今年度の重点的な取り組みとして進められている認知症の理解を深めるため作成された冊子、認知症ケアパスについても報告されました。現在のものは、字が細かくて見づらいなどの理由で改定が進められていて、より上手く活用してもらおうと認知症の人が持つものと家族などが読むものと分け、作成されていると紹介されました。
その後の意見交換では、認知症の兆候がある人の相談体制や、周囲が認知症と分かっていても本人が施設に入所したくないなど実体験も元にした課題が挙げられました。
また、郵便局からは、窓口で利用できる認知症チェックリストを作成してもらいたいと現場ならではの意見も伝えられました。
この日出た意見は佐渡市で取りまとめ、佐渡市の包括ケアシステムの構築に役立てられます。
松下拓央さん「認知症の方、家族の方、地域の方も含めて住み良い環境を作っていくことを薬剤師として、何かお手伝いができればと思います。今回いろんな意見がありましたが、ケアパス自体知られていないとうこともありますので、各世帯に配るとか事業所に置くということも可能だと思いますので、その辺も含めて周知ができたらと思います。」
柴原祥二さん「ケアパスを作っても、皆さんに知っていただけないと活用もしていただけないと思うので、ご意見の中でもしっかり周知をというお話もありましたし、そういったところでご協力いただけるという話もあったので、しっかり皆さんに知ってもらえるような周知の仕方を検討しなければと思います。取り上げるテーマは毎回変わっているので、それぞれの課題解決に向けて進めていきたいと思います。」
今年3月末時点の佐渡市の人口は49,947人でそのうち42.7%が65歳以上の高齢者のため、今後も地域一体となった支援が必要となります。佐渡市地域包括ケア会議は今年度あと2回開かれる予定で、次の議題については未定だということです。

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