公共交通の利便性向上目指し協議

交通

島内の公共交通機関の利便性向上を目指して行われている佐渡市地域公共交通活性化協議会の今年度4回目の会が開かれ、佐渡市地域公共交通計画の素案について報告されました。

この協議会は、島内の公共交通の確保維持、また活性化を図るための事業などについて協議するもので、県と市の行政、県と島内の交通事業者のほか、公共交通の利用者として社会福祉協議会や老人クラブ連合会などが委員となっています。
今年度4回目となる今回は、来年度から令和15年度までの10年間を期間とする佐渡市地域公共交通計画について、これまで議論を重ねた結果を素案として取りまとめたものを使い報告されました。
佐渡市地域公共交通計画については、現在平成27年度から令和6年度までを期間とする計画がありますが、自動運転など新しいサービスや運転手不足による路線バス維持の問題など、検討事項が増えて見直す必要が出てきたため新たに策定されます。

今年度のこれまでの協議会で佐渡市が示した案について意見を受けて修正した箇所を中心に報告されました。
観光客と運転免許返納について記載されたそれぞれのページでは、今後の公共交通の必要性や利用促進について参考となる情報として外国人観光客数や高齢者路線バス割引サービスの登録者数の推移がわかるグラフが追加されています。
また、平成27年度に策定された現在の計画の評価の欄については、実施できたもの以外に実施できなかったものが追加で記載され、利用者数が比較的多い路線の運行頻度の増は、運転士不足などでできなかったことや、費用を理由にICカードの導入ができていないことなどが示されています。

そのほか、今後については多言語化に対応したシステムや、観光地の混雑状況を掲載できるようなデジタル技術を使った案内板の導入や、バス停に路線の記号や番号をつけて分かりやすく表示するバス停ナンバリングの導入を行う計画について報告されました。
会では続いて、南佐渡エリアデマンド交通実証事業として三つの小中学校で利用しているスクールバスを登下校の時間以外も利用し、運転士を地域の人に委託して運転士不の解消を図るための取り組みについても報告されました。こちらは、外山から羽茂を走る度津号と、羽茂から江積まで走る宿根木号があり、12月から実証運行が開始予定です。

この事業は、市だけで運営するのが困難なことや必要な移動を住民同士で相談して決める住民の意図を汲んだ交通にするため、地域でNPO法人を立ち上げてもらい運行の委託をする方針としています。
NPO法人による運行開始は令和7年度を目指しており、それまでは市が無償運行を継続する予定です。
伊貝秀一副市長「非常に厳しい地域公共交通の現状があるんですけれども、それに対応して今後も、維持継続していけるような計画が一定程度まとめられたんじゃないかと思っております。いろんなやり方を工夫して、佐渡市の地域交通を確保していかなければならないと思ってます。」

佐渡市地域公共交通計画は、今後市民からの意見を募ったあと2月に協議会を開き、今年度末の策定を目指します。
最新情報をチェックしよう！