公共交通の利便性向上を目指し協議会

交通

島内の公共交通の利便性向上を目指して開催される、佐渡市地域公共交通活性化協議会の今年度1回目の会が開かれ、運転手不足など公共交通の課題話について話し合われました。

この協議会は、島内の公共交通の確保維持、また活性化を図るための事業などについて協議するもので、県と市の行政、県と市の交通事業者のほか、公共交通の利用者として社会福祉協議会や老人クラブ連合会などが委員となっています。
会ではまず、路線バスとタクシーの現状について紹介され、ともに運転手不足で路線バスは4月から減便となり、タクシーは5年前と比べ車両台数が20%減っていることが報告されました。

昨年度10ヶ月間行われた事前予約制の路線バスの利用結果についても報告されました。
小木から多田を走る前浜線では、1便あたりの利用者が1.28人であり、9人乗りの車両でなく、小さい車両でも対応できたことが報告されました。
両津から岩屋口を走る内海府線では、稼働率が63.5%と高いものの、冬は乗車人数が大幅に減るため、事前予約制よりも、車両を小型化した運行が経費節減に効果的であることなどが報告されました。
一方、昨年度1年間運行していた度津線の代わりとなる乗合タクシーについては、高校生が利用するなど、平日の稼働率が高いため継続が望まれていると報告されました。
また、今年度10月から始める予定の南佐渡エリアデマンド交通実証事業の案についても、説明されました。
この実証事業は、3つの小中学校で利用しているスクールバスを登下校の時間以外も利用しようという取り組みで、佐渡市が運行を担い、運転手を地域の人に委託することで運転手不足の解消につながると期待されています。
その他会議では、佐渡市地域公共交通計画策定方針という新たな方針も示されました。現在平成27年度から令和6年度までを期間とする計画がありますが、自動運転など新しいサービスや運転手不足による路線バス維持の問題など、検討事項が増えて見直す必要が出てきたためです。
計画期間は、令和6年度から令和15年度の10年間とし、今後協議会で話し合うとともに市民アンケートを実施し様々な意見を踏まえ今年度末の策定を目指します。

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