佐渡市と青山商事が防災に関する協定結ぶ

SDGｓ

9月1日の防災の日に合わせて、佐渡市が洋服の青山を展開する青山商事株式会社と防災に関する連携協定を結び、防災毛布の寄贈を受けました。

佐渡市と青山商事株式会社は、防災に関する連携協定を結び、今日午前渡辺竜五市長と青山商事の取締役と洋服の青山佐渡店の店長が協定式に出席しました。
協定では、防災毛・布衣類等の提供や調達の支援に関すること。地域の安全・安心の確保や支援に関することが記載されていて、大規模災害時の防災毛布の提供、店舗にある肌着や靴下など衣類の提供を始めとする様々なことで、支援を行っていくということです。
青山商事（株）は、下取りしたスーツの一部をリサイクルし災害時に使える毛布の作成を行っていて、佐渡市へ2020年と2022年に100枚ずつ寄贈しています。

今日も、さらに100枚の災害支援用リサイクル毛布を市に寄贈し、これらは島内各地に24ある防災倉庫に保管されると言う事です。
渡辺市長は、昨年の大雪で大規模な停電が起こった時に、寄贈いただいた毛布が役に立ったなど、支援に対する感謝を述べ、協定によってさらなる連携の強化を期待していました。
青山商事（株）の山根康一専務執行役員は、青山商事（株）はSDGsの取り組みにも力を入れており、SDGsに積極的に取り組む佐渡市の考えと一致していることも今回の連携協定の締結に繋がっているとし、提供した防災毛布が昨年暮れの大雪災害時に使用されたことについて、役に立てて嬉しいと語りました。
青山商事（株）が自治体と結ぶ防災に関する連携協定は、過去に大きな災害があり、離島や遠隔地で災害時に物資が届きにくい地域を基準に選んでいるということで、今年の7月に熊本県天草市と結んだものに続いて佐渡市は2例目です。

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