佐渡市がB&G財団と防災協定を締結

市政

青少年の健全育成と地方創成などに取り組むなど公益財団法人B&G財団が10月4日、佐渡市と防災に関する連携協定を結びました。また、これまで支援した防災倉庫や重機などの防災拠点のお披露目会も行われました。

10月4日、渡辺竜五佐渡市長とB&G財団の菅原悟志理事長らが協定調印式に出席し、防災に関する協定を結びました。
協定の内容は、災害時の相互支援体制を構築することや、被災地への物的・人的な支援です。
昨年度B&G財団は、B&G海洋センターを活発に運用していることや、災害時、迅速な支援を受けにくい離島であるということなどから、佐渡市に3,900万円の支援を行っていて、その支援で市は、防災倉庫の設置や重機などを配備しました。

調印式の中で菅原理事長は、支援で配備した重機などは、災害時に使うだけででなく、日頃から使用し、災害時にも円滑に活用できるようにしてほしいと要望を伝えていました。
そのあと、その支援金で建てられた防災倉庫や配備機材のある拠点のお披露目会も行われました。今年の3月に完成したおよそ43平方メートルの防災倉庫は、金井コミュニティセンター前に建てられています。
支援金3,900万円のうち、3000万円は、防災倉庫やスライドダンプ、油圧ショベル、救助艇といったハード面の配備に。900万円は、その機材などを使うための研修といった人材育成に充てられます。

その支援で重機の研修を受けた市の職員が、重機を実際に動かすなどして成果を披露していました。
菅原悟志理事長「災害が起きた時の早急な復旧・復興を目指していただきたいと思います。万が一佐渡市が被害を受けた時には、全国の海洋センターからも人的、物質的な支援も行うような横の連携を図っていきます。また、他の自治体で被害が起きた時には、佐渡市にも応援をお願いして、いろいろな支援をしていただければ、横のつながりが全国に届くと思いますので、是非連携を図って頂きたいと思います。」
渡辺竜五市長「いろんな災害があると思います。昨年の停電もそうですし、水の災害もそうです。そういう時にいろんな機動力があって瞬時に動ける。そのような防災資機材だと思いますので、早い災害対応ができるという自信を持てました。特に昨年の竹の災害だとかなり効果的かと思います。今の弱点にマッチした防災の体制だと思ってますので大事に使いながら、いざとなったら迅速に使えるように整備もしっかりしながら訓練もしていきたいと思います。」
なお、B&G財団が設置する防災拠点は、現在佐渡を含め全国54か所で、新潟県内では佐渡が初めてです。
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