エネルギー関係事業者が脱炭素に向け協議

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8月8日、令和5年度第1回佐渡市脱炭素推進会議が開催され、エネルギー関係事業者らが脱炭素に向けた事業報告などを行いました。

市役所本庁で開かれた令和5年度第1回佐渡市脱炭素推進会議には、座長の佐渡連合商工会鍵谷繁樹事務局長をはじめ、市職員やエネルギー関係事業者などが出席しました。
この協議会は、佐渡市ゼロカーボンアイランドの実現に向けて、地域課題の解決や地域の魅力と質の向上につながる地域脱炭素の取り組みを行政と事業者等が一体となって推進することを目的に開催されたもので、脱炭素に関連する令和4年度の事業報告と令和5年度の事業概要について各担当者から説明がありました。

事業者が公共施設の屋根などを借りて無償で太陽光発電設備を設置し、発電された電力を施設利用者へ有償提供するPPA事業に関しては、令和4年度に事業者が決定し各支所、各行政サービスセンター、消防施設など、島内18か所への整備が予定されています。
今年度以降に整備を進め、さらに今後は統廃合の影響を受けない学校などを中心に追加整備の準備を進めていく方針を示しました。
また、活用可能な補助金制度についても説明があり、令和5年度に新規事業として実施された省エネ家電製品等購入促進事業補助金は、受付期間におよそ1,200件の申請があり、470件ほどの交付が決定し、多く活用されたことが報告されました。
その他、令和5年度の新規事業として、7月より始まったEVカーシェアリング事業において電気自動車の6台を導入、併せてそれぞれに外部給電機も購入しました。
外部給電機は、電気自動車の電力をより多く取り出すための機器で、昨年末の大停電など災害発生時に被災地へ電気自動車を派遣することで電力供給を図ります。
また、本年度は佐渡市脱炭素活用サイトの開設や、脱炭素に関するイベントを通じ、より多くの市民に脱炭素の推進を図っていきます。
鍵谷繁樹座長「佐渡市でも、電気自動車の関係とか太陽光発電への取組みを積極的にやっています。ぜひ活用いただきたいと思います。脱炭素への取り組みが事業者様からそして、個人の方、家庭へとどんどん広まっていけばいいと思います。」
佐渡市脱炭素推進会議は、本年度あと2回の開催を予定していて、次回は、11月に事業の進捗状況の共有や脱炭素化の取り組みに関して意見を交換する予定です。

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