JA新潟厚生連　今年度の赤字60億円以上の見通しに

医療

7月10日、佐渡総合病院を運営するJA新潟厚生連が県内で運営する関連病院の経営状況などを明らかにしました。経営改革を進めなければ令和6年度の赤字額は60億円以上となる見通しとしていて、今後の経営改革方針についても公表しました。

JA新潟厚生連によると、運営する病院全体の令和5年度の赤字額は35億9千700万円で令和6年度には60億円以上になる見込みで、さらに現状が続けば令和7年度には資本が枯渇し事業継続が困難になる恐れがあるとしています。
佐渡総合病院単体では、令和5年度の赤字額は5億円。今年度は5月末までの2ヶ月間でおよそ7千万円の赤字が出ています。
厚生連は経営圧迫の理由として、人口減少や新型コロナによる影響、物価高による経費増などを上げています。
これらの経営状態に伴う経営改革としてさらなる財政支援を要請するほか、経営管理委員や理事などの報酬の臨時的削減や病院配置の適正化、経費の削減に努めるとしています。
また、中長期的には行政と協議しながら不採算医療や非常勤診療科のあり方を検討するほか、同一医療圏内の医療機関との再編統合を進めることや指定管理移行などの運営主体のあり方も検討するとしています。
これらを受けて、厚生連病院が公立病院の代替機能的役割を担う佐渡市をはじめとした県内6市で構成する地域医療推進協議会は7月11日にコメントを発表しました。
地域医療推進協議会は「これまで協議会がJA新潟厚生連と連携を密にしながら、国、県に対する地方財政措置拡充の要望や特別交付税を活用した最大限の財政支援等に努めてきたところ、公表された経営状況に関するコメントは、6市にとって衝撃的なものであるとともに誠に遺憾に感じています。JA新潟厚生連に対しては、このような状況になったことに対する詳細な説明や抜本的な今後の経営改善策を早期かつ明確に示すことを求める」としています。
また、改めて新潟県に対し支援を求めるとしたほか、国に対しても新潟県とともに財政支援の実現を強く求める要望活動を進めていくとしました。
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