新年度予算467億5千万円規模へ

市政

佐渡市は2月20日、令和7年度一般会当初予算案を公表しました。前年度から12億5千万円減額した総額467億5千万円となっています。令和6年度の補正予算繰越分の37億円との一体的予算とし、引き続き物価高騰対策などに取り組みます。

2月20日開かれた議員全員協議会では、令和6年度の一般会計補正予算案や令和7年度の一般会計当初予算案が示されました。
新年度の当初予算案は総額467億5千万円で前年度に比べ12億5千万円、率にして2.6%の減額となりました。
主な減額理由としては、能登半島地震による災害復旧経費が大幅に減ったことや、市債も前年度より8億円あまり減らしたことが挙げられました。
物価高騰から市民の暮らしを守りつつ、持続可能な財政基盤の維持を目的に今年度の補正予算繰越分37億円と合わせ、総額504億5千万円とする一体的予算案を編成したとします。
新潟県が当初予算で計上したJA厚生連に対する10億円あまりの財政支援を受け、注目されていた厚生連病院のある自治体の支援について、佐渡市は当初予算に4千万円をつけました。
自治体9市合わせておよそ9億円を支援する方針が示されていましたが、新潟県の具体的な支援が固まる時期と予算編成のタイミングが合わず、6市それぞれが4千万円均等に支援することにしました。

今後も各自治体の厚生連病院の規模に合わせ財政支援していく方針で、補正予算などで調整するとしています。
佐渡市は従来より市の急性期医療を担う中核病院として佐渡総合病院の運営費などを支援していて、今回の緊急支援とは別に新年度も前年度より3,600万円多い2億300万円をつけています。
一方、佐渡市の貯金にあたる財政調整基金は、令和7年度末で14億円まで減る見込みです。
佐渡市は基金からの繰り入れに頼らない予算編成を構築していくため、今後3年間で公共施設の見直しや業務効率化、自主財源増に取り組みます。

その具体的な内容を盛った佐渡市行政運営改革ビジョンも議員全員協議会で示されました。

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