市長定例記者会見 危機的に不足バス運転士の問題など

交通

12月の市長定例会見が12月8日開かれ、危機的に不足しているとされる路線バス運転士の問題について、新潟交通佐渡などとともに支援策を講じていくことなどを発表しました。

現在、新潟交通佐渡株式会社では、退職者の補充などが進まないことから路線バスの運転士が不足し、減便を余儀なくされるなど地域交通維持に対し危機的な状況を迎えています。
その対策として新潟交通佐渡と県や佐渡市が構成員となっている佐渡市地域公共交通活性化協議会では、バス運転士の緊急確保事業を12月8日から今年度いっぱい実施します。
新潟交通佐渡では、職場見学と就職面接の際の旅費や宿泊費を援助するとともに、大型二種免許取得費用や住宅の確保についても支援します。

また、協議会では今年度の予算をやりくりするなかで、運転手として正社員に採用された場合、初年度に70万円、そして3年継続して就業した場合には、さらに30万円を追加支給するなど、合わせて100万円の就業支度金を用意しています。
渡辺市長は、移住定住促進策の一環として支度金を用意した意味合いもあるととした上で、地域交通を守るため、今回のバス運転士確保支援も含め様々な取り組みを行い、国に対し離島モデルとして認めてもらえるよう働きかけているとしました。
一方、今年の夏の猛暑や渇水による農業被害に対して、新潟県が12月補正予算案で支援策をまとめましたが、佐渡市は物価高騰なども踏まえ市民全体への支援を考えていきたいとしています。

今回は、非課税世帯が国による経済対策の給付対象となったことから、次は非課税世帯以外に対する支援とし、その中に農業被害への対策も含めたいとしました。現在開会中の12月議会で関連予算の追加議案を上程する方針です。
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