市長定例記者会見 令和6年度当初予算概要示される

市政

市長定例記者会見が2月26日に開かれ、令和6年度の当初予算概要が示されるとともに、今年度の補正予算の繰越分を合わせた492億円の一体予算として、年度当初から地震の被災者支援や島内の経済、地域活動の維持・活性化に取り組んでいきたいとしました。

渡辺市長は会見の中で、佐渡市の令和6年度一般会計当初予算規模を示しました。
計上された予算案は480億円で、今年度の補正予算繰越分12億円を合わせた492億円の一体予算で、地震の被災者支援や島内の経済や地域活動の活性化や維持に年度当初から積極的に取り組みたいと意気込みを語りました。当初予算案などは、2月29日から始まる市議会2月定例会に上程されます。
また、市長は会見冒頭で元日の能登半島地震を念頭にマグニチュード7以上の津波に対する避難場所や避難経路は、現状の防災マップに記載しているので、しっかり確認して欲しいと改めて市民に訴えました。

記者質問でも地震関連が取り扱われ、想定より早いことが分かった津波の到達に対し、学校や保育所など集団施設での避難方法や避難経路の見直しを問う声も上がりました。
市長は防災マップを基盤に検証を重ねた上で、施設ごとに見直す必要があるとの認識を示しました。
また、能登半島地震では倒壊した家屋が多かったことから、市内一般家屋の耐震化率や耐震化への対策も求められました。

渡辺市長は最新のデータが平成30年度になると前置きした上で、市内の一般家屋の耐震化率が69%と県83%、全国87%に比べて低い実態を説明。当初予算で耐震化への補助金を拡充しているが、市の単独予算だけでは厳しいとし、県や国からの支援も要望していくとしました。
会見ではこのほか、市役所本庁の市民窓口サービスの一環で、記念撮影用モニターの設置が報告されました。婚姻届や出生届などで市役所を訪れた市民が8種類の画像が用意されたモニターを背景に記念写真を撮ることができます。
3月1日から運用され、平日午前9時から午後5時までの間利用できるということです。

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