市長定例記者会見 世界遺産登録を受け持続的な観光体制整備へ

市政

市長定例会見が9月4日に開かれ、世界遺産登録を受けて見込まれるインバウンド需要に対し、島内でのキャッシュレス決済を促進する事業予算を9月6日から始まる9月議会に計上することが報告されました。観光客増加への二次交通対策として行われたライドシェアやライナーバスなどの利用者実績も併せて報告されました。

佐渡市では世界遺産登録によるインバウンド需要に対応するため、島内事業者のキャッシュレス決済化を進めます。今回は200台分の機器導入経費として825万円をつけ、かかる費用の3/4を補助助します。9月6日から始まる9月議会に補正予算として計上します。
予算案にはこのほか、新潟県の婚活マッチングシステムへの登録料を補助する経費や佐和田行政サービスセンターに整備される「さわた図書館・子育て交流広場」の継続建設費が盛られています。
また、世界遺産登録による観光客増加への二次交通対策として、この夏を行われたライドシェアや世界遺産ライナーバスの実績も発表されました。ライドシェアは申し込み数188件のうち配車されたのは125件で、その内訳はタクシーが21件、一般のドライバーが104件となっています。
ライナーバスの利用は154人で、40代の利用者が半数を占めたほか、30代、50代がそれぞれ2割となりました。
史跡の価値がわかりづらく道幅などが狭いなどの課題がある世界遺産をガイド付きタクシーで巡るガイドツアーも鶴子銀山が41人、西三川砂金山が50人と、合わせて91人が利用しました。渡辺市長は今後も国や県からの支援なども見据えながら、時期的に早くできるものについては積極的に取り組んでいきたいとしました。
会見ではこのほか、地域航空会社トキエアの関連会社が受給した雇用機会拡充補助金について市の対応を問う質問が出ました。
補助金については国が不正受給の疑いも含め調査していますが、佐渡市は必要書類の確認や現地での検査を行った上で適切に補助金を交付しているとしています。
具体的には、業務内容や店舗借入費が確認された令和4年度は申請通りに交付。勤務実態が不明だった令和5年度分は人件費の補助を外しました。また、令和6年度は事業の進捗状況により不採択としています。
国は補助金返還も視野に調査を進めていますが、渡辺市長は今後国が示す方針に沿って対応していきたいと述べました。
最新情報をチェックしよう！