公共交通の利便性向上目指し協議会

バス

島内の公共交通の利便性向上を目指して行われている佐渡市地域公共交通活性化協議会の今年度7回目の会が2月16日に行われ、来年度から新しく行う調査事業などについて報告がありました。

この協議会は、島内の公共交通の確保維持、また、活性化を図るための事業などについて協議するもので、県と市の行政、県と島内の交通事業者のほか、公共交通の利用者として社会福祉協議会や老人クラブ連合会などが委員となっています。
まず、これまでの会で審議を重ねてきた、来年度から令和15年度までの10年間を期間とする佐渡市地域公共交通計画について、市民から意見を募集した結果、意見は1件も寄せられなかったと佐渡市から報告されました。
その後、委員によって承認され、今後は市議会と国へ計画について報告した後、今月中に策定公表すると伝えられました。

また、来年度に新たに行う調査事業として、地域共同型交通確保実証事業が挙げられました。これは、路線バスの運行数が減ると見込まれる海岸線などの7地域を重点地域とし、地理的条件や移動のニーズに合わせた地域交通の構築を目指して行われる支援です。
支援は運行に関する費用全般の補助で、地域おこし協力隊や地域支援員、専門的知識を持つコンサルタントから助言をもらう人的支援の費用。運転手の賃金や燃料費などを支援する物的支援の費用が計画されていて、地域で地域の交通の盛り上げをサポートする実証事業です。
また、佐渡市が昨年12月から行っている路線バス運転士緊急確保事業については、4人の運転士が内定したことが報告されました。しかし、新潟交通佐渡の村山代表取締役社長は、時間外労働時間の制限、いわゆる2024年問題や運転士の高齢化など、依然として今のダイヤの維持が困難であると述べ、4月1日からの減便については、関係する地域の市民に説明会を行ったと報告しました。

村山優樹代表取締役社長「来期以降は、何とかこの運転手不足に歯止めをかけ、このまま維持できれば良いですし、観光バスや貸切バスをもっともっと動かせるようになれば良いと思ってます。これからも、住民の移動手段の確保について佐渡市さんと一緒に考えていきたいと思います。」
伊貝秀一会長「国においても、自家用有償旅客運送制度の検討も進めておりますし、そういったところも見ながら我々も様々な方法を模索して、この地域交通というものを何としても持続可能なものとして維持していかなければいけないと思ってます。」
来年度は報告された実証事業のほか、スクールバスの空いている席を地域住民が利用するスクールバス混乗や、バスに興味を持ってもらうバスの日イベントなど、今年度と同様の事業も行っていくということです。
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