1月10日、新年最初の市長定例記者会見が開かれ、佐渡市が新たに開設する2つのwebサイトについて説明されたほか、渡辺竜五市長が今年の市政運営について述べました。
気象情報のほかに地震や津波の発生などを図で表示したり、避難指示も確認することができます。また、避難所の開設情報や道路の通行止め、断水の有無、佐渡汽船の運行状況なども随時更新するとしています。
「さど防災ネット」は１月10日に開設され、スマートフォンやパソコンで検索するほか佐渡市のホームページや公式LINEからアクセスできるということです。
サイトには1月10日現在で宿泊業や建設業など、島内企業34社の求人情報が掲載されていて、企業で働く先輩社員からのメッセージや、就職する際に活用できる補助金、支援制度などの情報も発信しています。
また、サイトに求人を掲載したい事業者も募集していて、掲載料は年間3万円、掲載した求人は大手求人掲載サイトにも自動で掲載されます。佐渡市はこのサイトを島内の人材確保につなげたいとしています。
病院や水道、ゴミの焼却など生活インフラの整備は人口が減ってもコストは変わらないとして行政のスリム化を図りながらも市民へのサービスの質は落とさぬよう持続可能な島をつくって行かなければならないと話しました。
また、財政調整基金などから平均25億円を毎年切り崩している市の予算状況について、令和9年度をめどにその収支バランスをゼロにしたいとしています。
