佐渡市議会9月定例会 一般質問2日目

市政

9月14日、佐渡市議会9月定例会一般質問2日目の日程が行われ、4人の議員が質問に立ちました。

午前に質問に立った室岡啓史議員は、佐渡観光交流機構と佐渡文化財団の不適正な事務処理について言及し、その改善策を問うとともに両法人を統合し、再始動を図るべきでは、ないかと質しました。
これに対し渡辺竜五市長は、不適正な事務処理については、事務を行う際の報告や相談がなく前例主義で行われていたが、現在は事業計画も含めて、当面市長自らが直轄で確認し費用対効果なども考慮して予算を交付しているとしました。
また、同法人の統合に関し香遠正浩教育長は、佐渡文化財団の最も重要な役割は、無形文化財の保全と継承であると統合には慎重な姿勢を見せつつも、連携は必要だとし意見交換を行いながら、双方の連携を強化していきたいとしました。

室岡議員は、両法人の専務理事、常務理事の不在についても、組織体制が不十分だとし着任まで市が支援する必要があるのではないかと述べました。
対する渡辺市長は、両法人は、広域財団法人ではないため、人事にまで踏み込むことは、適切でないとした上で、佐渡全体の観光戦略を共に練っていくチームとして、その影響力に注意しながら連携していきたいと答えました。
香遠教育長は、文化財団の専務理事選任については、現在有力な候補者と交渉中だとしたほか、学芸員を採用するなどして、専門性を高め無形文化財を中心とした保全継承事業に今後も取り組んでいく姿勢を示しました。

午後に質問を行った佐藤定議員は、はじめ共生社会の実現に向けた地域包括ケアシステムに関する市の取り組みについて問いました。
渡辺市長は、在宅介護を受ける高齢者への介護用品の支給や配食サービスなどの在宅生活の支援を行っているほか、市の保健師や栄養士などが地域包括センターなどと連携しながら、支援事業に取り組んでいるとしました。
また、佐藤議員は、通院が困難な患者の在宅診療や医師不在による診察が困難な患者の増加といった市の現状を示し、オンラインシステムの活用についても、市の現状と今後の取り組みについて問いました。

市は、島民およそ13,000人が登録している佐渡ひまわりネットを活用し島内の病院や介護施設が双方向に情報を共有していると説明し、今後は、システムの操作性の改善やスマートフォンの活用も検討しているとしました。
また、オンライン診療については、現在リウマチなど難病患者の診療のため、燕市から来島している医師の業務への影響も考慮した上で検討していきたいとしました。
佐藤議員は、すこやか両津の職員が行ったおよそ2年にわたる不適正な事務処理についても触れ、その原因がどこにあったのか追求しました。

これに対して市は、今回の原因は、事務マニュアルにあるのではなく、担当職員が基本的処理を怠ったこと、また上司の進捗管理が適切でなかったことにあるとし、今後は繰り返し研修を行うなど、マニュアルに従って確実に事務を執行する仕組みづくりが必要だと強調しました。
一般質問2日目は、このほか平田和太龍議員が南佐渡中学校と赤泊中学校の統合のスケジュールや課題について質問しました。
中川健二議員は、脱炭素先行地域としての佐渡市のEV化の取り組みについて問いました。明日9月15日の一般質問3日目も、4人の議員が質問に立ちます。

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