佐渡市新年度予算案 480億円を計上

市政

佐渡市の新年度予算案が2月21日に開かれた議員全員協議会で示され、今年度より32億円余り少ない480億円が計上されました。ここ10年では2番目に多い予算額で、地方交付税の減少に伴い緊縮財政が求められる中、能登半島地震による災害復旧費や、借換債などで膨らみました。

令和6年度佐渡市一般会計当初予算案は、前年度より32億2,000万円少ない480億円が盛られました。率にして6.3%の減少です。
歳入では、期限を迎える合併特例債や借換債などの市債が、今年度に比べ31億円余り減少。
歳出では、庁舎整備や相川消防署高千出張所の建設費用など、普通建設事業が前年度より40億円余り減少しました。

しかし、ここ10年では今年度に続く2番目の予算規模で、地方交付税の減少により緊縮財政が求められる中、能登半島地震による災害復旧費や借換債などがかさみ、大きな減額には至りませんでした。
財源不足を補うため財政調整基金も充当していて、いずれも見込みながら残高が令和5年度末で138億円。令和6年度末で114億円となり枯渇の危険性も指摘されています。
予算編成にあたってはそれらを踏まえ、持続可能な財政基盤を維持していけるように効率化を図りながら、行財政改革に取り組む初年度にしたいとしています。

重点事業として公共交通機関への補助金が大きな割合を占める交通対策事業を拡充。路線バス減便地域でのコミュニティバス運行費に1,600万円余りをつけました。
また、出産から子育てを応援する事業も引き続き力を入れます。防災力強化の一環で異業種による林業参入を促すモデル事業にも経費を計上しました。世界遺産登録に関わる滞在型観光の促進や受け入れ環境整備、及び情報発信にも注力します。
新年度当初予算案は、2月29日から始まる市議会2月定例会に上程されます。
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