障がいがある人が安心して暮らせる社会へ自立支援協議会

福祉

先週24日、障がいがある人が、地域で安心して生活ができるよう支援するため、障がい福祉に携わる関係者による協議会が開催されました。

今年度2回目の佐渡市地域自立支援協議会には、島内の医療機関や障がい福祉サービス事業所の他関係、行政機関などが参加しました。
これは、障がいがある人が地域で安心して生活ができるよう支援するほか、自立などを図るための相談支援を始め、地域の障がい福祉に関するシステム作りについて協議するものです。
協議会には「知的・身体障がい」「就労支援」「精神障がい」「権利擁護」「引きこもり支援」「療育支援」「相談支援」の7つの部会があります。
その各部会でテーマ別に協議が行われ、そこで協議されたことが佐渡市地域自立支援協議会で報告され、今後の全体方針などが決められます。
知的・身体障がい部会では、80代の保護者が引きこもる50代の子供の生活を支え、行き詰まってしまう状態、いわゆる8050問題などが議題に上がり、保護者元気なうちから相談体制を作る重要性や、年齢の若い障がい者の居場所づくりが必要といった報告がされました。
引きこもり支援部会では、そのマイナスな呼び方でなく、それに代わる佐渡市独自の呼び方を次年度に検討することが報告されました。
療育支援部会では、支援を必要とする就学児の放課後などに利用できる放課後デイサービスが島内に2箇所しか、なく定員オーバーが続いている現状があると報告され、「議員などに現状を直接見て知ってもらいたい」など参加者から意見が出ていました。
一方、今年度最後の協議会では、昨年12月に実施された障がい者福祉に関するアンケートについて触れられました。
アンケートの対象は、身体障害者手帳などを持っている人や、島内で福祉サービスを利用しているなど3,491人で1,772人の有効回答を得ています。
アンケートや、各部会での報告内容を踏まえ、3ヶ年の計画となる「第3期佐渡市障がい児福祉計画」と「第7期佐渡市障がい福祉計画」そして、6ヵ年の計画の「第4次佐渡市障がい者計画」が令和5年度中に策定され、障がい福祉に関する佐渡市の方針が決められます。

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