JA佐渡・羽茂合併に向け調印式

経済

JA佐渡とJA羽茂の来年3月の合併に向けた予備契約調印式が9月27日開かれました。

9月27日に開かれた調印式では、JA佐渡経営管理委員会の永井充会長、JA羽茂の本間龍策代表理事組合長のほか、渡辺竜五市長やJAの関係者およそ60人が出席しました。
JA佐渡とJA羽茂は農業者の高齢化や農業人口の減少といった地域の環境変化に対応し、組織・経営強化を図るため、平成31年に佐渡地区JA合併研究会を設置し、合併に向け協議を進めてきました。
今年2月に開かれた合併協議会では、合併期日の目標を来年3月1日とすることや、合併後の運営方針や業務体制などについて話し合われました。

今日の式では、JA佐渡の長井会長、JA羽茂の本間代表理事組合長と立会人としてJA新潟中央会の伊藤能徳代表理事会長が合併予備契約書に調印し、合併への意思を確認しました。
JA佐渡経営管理委員会永井充会長「仮ではありますけど、調印式迎えることができました。一つの区切りだと理解しております。2つの組織でありますので、相思相愛にならないとなかなかうまくいかないので、双方のかなりの努力があった賜物だと思っております。満願成就ということになりますと10月7日、お互いの総会、総代会の中で組合の皆さんから信任をいただく必要がありますので、この努力がさらに続くのかなというように感じております。」
JA羽茂本間龍策代表理事組合長「合併総会まで残り10日となりましたけども、少しでもご理解いただければ、ありがたいと思っておりますし、10月7日、本当に組合員の皆様方のご協力とご理解をいただきたいと思っております。是非とも合併に成立するように皆さんの思いを一つにして頂ければありがたいと思っております。」

合併した新JAの組合員は、令和4年度末時点の合計で1万6,417人、貯金残高が1,335億円の事業規模となります。
の事業規模は、佐渡地区を含め、現在合併に向け協議が進められている県内4地区のJAが全て認可を受けた場合、県内で6番目の事業規模だということです。
なお、10月7日に各JAが開催する総代会で決議されれば、JA佐渡とJA羽茂の合併が正式に決定します。

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