農家支援事業予算上程

市政

佐渡市は、今年の夏の猛暑や渇水の影響により収入が減少した農家などを対象に、来年の作付け分を一部支援する事業を12月補正予算案に計上し、12月14日に開かれた議会で追加上程しました。補正予算案には、住民税非課税世帯以外への支援策も盛り込んでいます。

佐渡市は、今年の夏の猛暑や渇水により主食米のコシヒカリの販売価格が下がり、収入が減少した農家などを対象に、来年の作付け分の一部を経営面積に応じて支援する事業を佐渡市一般会計補正予算案に盛り込み計上しました。
事業案では、10アール当たり水稲農家で3,000円、果樹や園芸農家で3,500円を支援するとしています。
また、補正予算案には、住民税非課税世帯以外の世帯を対象に1世帯5,000円の商品券を支給する経費も計上されました。

これらの事業費など既定の額におよそ2億6,000万円を加えた総額542億5,400万円余りとなる補正予算案が追加上程されています。
また、今日12月14日は一般質問四日目が行われ、荒井眞理議員が消費者トラブルや還付金詐欺などから市民を守る対策について市の姿勢を質しました。
佐渡市では、啓発セミナーや講座などを通して注意喚起を呼びかけるとともに、ポスターなどを各戸に配布し困りごとなどを相談するよう周知しているとしました。

また、成人年齢が下がったことによる若年層へのSNSなどを通じた悪質な契約も目立っていることから、教育委員会とも歩調を合わせ学校でも講座などを開催していきたいとしています。
稲辺茂樹議員は、老朽化などで維持費などに膨大なコストが見込まれる市内の公共施設に対し、どのように統廃合を進めていくのか市の考えを問いました。
佐渡市では、平成28年に策定した公共施設等総合管理計画で2045年までに施設の延べ床面積を30%削減する目標を立てています。その計画をもとに、現在市民参画型の公共施設のあり方検討会が開かれていて、その協議なども踏まえ適切な公共施設の配置などを検討していくとしています。

この日は、補正予算案とともに条例改正案2件も上程され委員会に付託されました。
佐渡市議会12月定例会は、12月22日に最終日を迎えます。
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