誰もが安心して生活できる地域目指して

生活

障がいがある人が地域で安心して生活ができるよう支援するため、障がい福祉に携わる関係者による協議会が開催されました。

今年度1回目の佐渡市地域自立支援協議会には、島内の医療機関や障がい福祉サービス事業所のほか、関係行政機関などが参加しました。
令和5年度には、佐渡市内で3,652人に障がい者手帳が交付されていて、協議会では、障がいがある人が地域で安心して生活ができるような支援体制を構築するほか、地域の障がい福祉に関する市の方針策定に向け協議しています。

協議会には「知的・身体障がい」「精神障がい」「引きこもり支援」などの7つの部会があり、その各部会でテーマ別に協議が行われています。
精神障がい部会からは、当事者の居場所づくりや相談できる場所が増えたこと。みずほ病院の精神科が佐渡総合病院に統合されたことで、サポート体制などが整った点などの報告がされました。
引きこもり支援部会では、支援者の横のつながりを作るためインターネット会議システムZOOMなどを利用し、情報共有などを試験的に実施することや、引きこもりの方や家族が相談できる窓口などをまとめた冊子の内容に加え、家族との関わり方なども掲載し、啓発できる内容に変更していくと報告されました。
また、療育支援部会では、障がい児に対する地域の支援体制構築のため、国の方針で児童発達支援センターを各市町村でも設置を目指していることから、佐渡市でも是非開設できるよう取り組んでほしいといった要望も出されていました。
ほかにも、子どもから高齢者、障がい者などに関わらずごちゃまぜの共生拠点を整備してほしいといった意見なども出され、誰もが地域で安心して暮らせる体制作りについて様々な意見が出されていました。
そのほかに昨年から、今年7月に実施された障がい者福祉に関するアンケートについて触れられました。
身体障がい者の当事者団体からの意見の中には、親の高齢化などの問題で、どのように当事者をサポートしていくかの課題や、障がい者への理解促進のため関わり方や特性を学ぶ機会を設けてほしいなどの意見が挙げられていました。
こういったアンケートや各部会での報告内容を踏まえ、令和5年度中に策定される障がい福祉に関する佐渡市の方針が決められます。

最新情報をチェックしよう！