第4回佐渡市公共施設あり方検討会議

市政

島内にある公共施設の適正配置について、市民の代表から意見を聞く第4回佐渡市公共施設あり方検討会議が9月12日に開かれ、施設ごとに維持していくのか、廃止や譲渡などが適切なのか話し合われました。

佐渡市公共施設あり方検討会議は、5月に今年度の第1回が開かれ、これまで3回にわたり公共施設の適正配置に対する意見交換が行われてきました。
合併した佐渡市には、旧市町村から引き継いだ公共施設が214もあり、老朽化や維持費の増大が課題とされています。
第4回のこの日も、商工会青年部の役員や建設業の若手社員など市が委嘱した委員のほか、公共施設の統廃合などに見識を持つ専門家などが出席しました。

委員は、オンラインを含む4グループに分かれ、佐渡市から示された案を参考に農業や商工分野に類別された施設1つ1つに検討を加えていきました。
佐渡市からは、維持経費の適正化に向け施設全体の延べ床面積を3割程度削減する方向で各施設の存続、廃止案が示されています。
各グループは、施設の利用率や耐用年数などの安全性、また、費用対効果などを精査した上で存続か廃止、または統合が適当なのか意見をまとめていきました。

維持していく場合の課題や、今後望まれる改善点なども同時に話し合われています。
専門家からは、今回話し合われた施設に産業系が多かったため、そもそも事業として成り立つのかといった視点も重要だとするアドバイスが送られていました。
今年度中に全8回開催される会議で取り上げられた意見や提言などを参考に、佐渡市は来年9月頃に公共施設の適正配置に関する方針をまとめる予定です。

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