災害想定し官民連携で輸送訓練

訓練

地震などの災害を想定し、国土交通省や新潟県、佐渡市などが連携して海路を使った支援物資の調達訓練を行いました。また、民間の小型船による孤立集落への海上輸送訓練も併せて行われました。

この訓練は、国土交通省北陸地方整備局や新潟県、佐渡市などが昨年3月に立ち上げた命のみなとネットワーク推進協議会が行ったもので、この日は協議会に加盟する自治体や民間企業などからおよそ50人が参加しました。
今回の訓練は越佐海峡を震源とし、佐渡市で最大震度7を観測する地震が発生した想定で行われました。
佐渡市では地震などの災害発生時、まず市で備蓄されている毛布や水などが被災者へ支給されますが、不足する場合は災害協定を結ぶ民間企業や新潟県に物資の調達を依頼します。
支援物資は、まず佐渡汽船の船舶での輸送が検討されますが、急な出航が困難な場合は国土交通省所属の大型船「白山」が輸送します。
民間企業が飛行させたドローンにより岸壁の安全が確認されると、白山から支援物資が降ろされました。
また、今回は道路の通行止めにより孤立した岩首集落に、海路を使って物資を輸送する訓練も行われ、各団体が手順を確認しました。
「白山」から降ろされた物資は、小木港から900mほど離れた力屋観光の観光船乗り場まで運ばれます。
力屋観光が所有する小型船で岩首集落へ向かい出航する場面で訓練が終了しました。
その後は、岩首集落で別日に行われた訓練を撮影した動画で避難所までの輸送経路などを確認しました。
国土交通省は、今回の訓練を協議会全体に展開し、災害時の対応についてブラッシュアップしていきたいとしています。

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