港の脱炭素化を推進 新潟県が検討結果公開

新潟県

新潟県は、両津港と小木港の脱炭素化を推進するカーボンニュートラルポート形成協議会のこれまでの検討内容を公開しました。

国や新潟県などの自治体は、港湾部周辺の脱炭素化を図るカーボンニュートラルポートの形成に向けた取り組みを推進していて、昨年1月から佐渡市や関係事業者などとともに両津港と小木港でのカーボンニュートラルポート形成のための協議会を開催してきました。
3回の開催の後、新潟県は協議会での検討結果を取りまとめ、公式ホームページに公開しました。
報告によりますと、島内交通の拠点である両津港と小木港の2つの港において、港湾を出入りするトラックやバスなどのEV化、停泊中の船舶に対する陸上からの電源供給などで二酸化炭素の排出量を削減するほか、燃料電池自動車に使われる水素などの次世代エネルギーの供給設備を整備します。
対象となる範囲は、両津港は佐渡魚市場から港公園周辺までのおよそ2km。小木港は、小木城山公園駐車場から羽茂漁港までのおよそ4kmとなっていて、範囲内の港湾関連施設や車両を対象に整備が進められていきます。
また、佐渡市の脱炭素先行地域計画により、佐渡市全域で進められている太陽光発電施設の設置や主要防災拠点への大型蓄電池の導入などについてもその進捗状況を踏まえ港湾部の施設への導入を検討していくとしています。
こうした取り組みにより、2013年の時点で13,936tだった温室効果ガスの排出量を2030年までに4,377t削減する見通しですが、新潟県が2017年に策定した地球温暖化対策地域推進計画で示した6,411tの削減目標には及んでいません。
目標達成にはもう一段の取組みが必要だとし、独立系統による電力の安定的な供給や次世代エネルギーの調達コストなど、離島特有の課題を踏まえた上で、佐渡市の計画と連携しながら排出量削減に向けた取り組みの拡大を目指すとしています。
新潟県では、この検討結果をもとに港湾脱炭素化推進計画の策定を目指すということです。

最新情報をチェックしよう！