減便対応へ 市が地域交通確保実証事業の方針

交通

運転手不足による路線バスの減便、休止などに対応するため、市は地域が主体となった地域交通の創設に向け実証事業を行う方針を示しました。来年度は、市によるコミュニティバスの運行に取り組みながら、徐々に地域移行を進めていくとしています。12月21日に開かれた議員全員協議会で明らかにされました。

全教の中で、来年4月1日から内海府線や七浦海岸線、および海府線の路線バスが減便されるダイヤ案が示されました。
内海府線で平日5便、土曜休日4便を。七浦海岸線で平日1便、土曜休日3便を減らすなどとしています。
今年度も小佐渡を中心に減便が実施されていて、運転手不足により路線バスの維持が厳しい状況が続いています。

佐渡市では地域交通の維持に向け、地域が主体となった交通体系の創設を目指していて、その実証事業を来年度以降取り組む方針です。
1年目は、市が運転士や車両を確保するコミュニティバスを運行しながら、地域が主体となった交通体系に移行できるよう、地域団体の立ち上げや運行に伴う費用を3年をめどに支援していきます。
地域おこし協力隊や地域支援員による人的支援のほか、運転手の賃金や燃料費など全額を佐渡市が負担するとしました。

実証事業に取り組む地域は、内海府線や海府線の一部、及び七浦海岸線など、来年度路線バスが減便予定の地域のほか、小佐渡地域合わせて7ヶ所が候補になっています。
地域公共交通の維持確保などを目的に開催されている、佐渡市地域公共交通活性化協議会では、10年後などを見据えた公共交通体系が示されていて、幹線は維持されるものの支線については減便や休止が予想されています。
今回の実証事業を取り組む地域も、この減便などが見込まれる地域と重なっていて、地域が主体となった交通体系を創設することが維持確保への最善な対応策としています。

路線バスの減便に対する市民説明会が来年1月以降順次、相川地区や両津地区などで開催されますが、佐渡市はそれに合わせ、コミュニティバスの運行方針と今後の地域交通確保に向けた実証事業を示し理解を求めるとしました。
なお、市民の足とともに観光客の2次交通への対応も課題とされていて、佐渡市では今後規制緩和が見込まれるライドシェアの導入など、国の施策も見据えながら柔軟に対応していきたいとしています。
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