佐渡市議会9月定例会 一般質問1日目

市政

9月13日、佐渡市議会9月定例会一般質問一日目の今日は、4人の議員が質問に立ちました。

午前に質問を行った後藤勇典議員は、令和7年5月開院予定の新両津病院をめぐり、今後の医療提供体制や通院手段の確保などについて市の考え方を質しました。
渡辺市長は、佐渡医療圏のなかで急性期を担う佐渡総合病院と回復期の患者を主体とする両津病院で連携し、医療提供体制を維持していくとしました。
医師や看護師確保にも、新潟県と協力しながら積極的に取り組んでいくとし、働きやすい職場環境をアピールしていくとしています。

通院手段に関しては、病院への定期バスの乗り入れを運行会社に要望していると答えました。
また、後藤議員は、新両津病院の開院を機会にした遠隔医療の実施やICT活用による医療サービスの拡充も求めました。
市は、今のところ9箇所で実施している巡回診療で、補えない事態は発生していないとした上で、患者の高齢化が進んだ場合を見据え遠隔診療も勘案していきたいと考え方を示しました。

ICT活用について渡辺市長は、基幹病院である佐渡総合病院との関係性のなかで、電子カルテなどの導入に向け議論を進めているとしました。
午後に質問に立った坂下善英議員は、令和4年度の監査で指摘があり、このほど調査チームがまとめた佐渡観光交流機構と佐渡市観光振興課による不適切な事務処理について質ししました。
また、派遣された市職員と交流機構職員の間で馴れ合いや忖度が働き、適切なチェックが働いていなかったと抜本的な改革を求めました。

渡辺市長は、不適切な支援金支出についてはほぼ人件費だとし、年度ごとに大幅に変わらなかったことから、算出根拠をきちんと精査してこなかったと理由を述べました。
また、市に対して事業予算を要求する際に国の補助事業が未確定だったため細かい資料が準備できなかったと不適切な事務処理に対し一定の理解は示しました。
しかし、チェック機能の緩さや予算作成時に根拠を示していないことは大きな問題だとし、今年度から費用対効果をより精査し、必要な部分だけ認めるように改めたと述べました。

また、馴れ合いの温床のように思われる職員の派遣も、来年度から原則廃止にするとし、交流機構が独り立ちできる環境を整えていきたいと答えました。
一般質問一日目は、このほか中村良夫議員が健康保険証廃止の撤回やマイナンバーカードの見直しについて。林純一議員が世界文化遺産登録に向けた準備と、今後の取り組み内容などについて市に問いました。9月14日の一般質問2日目も4人の議員が質問に立ちます。

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