佐渡市議会6月定例会　一般質問1日目

市政

佐渡市議会6月定例会の一般質問1日目の日程が6月14日に行われ、4人の議員が質問に立ちました。

6月14日、午前中に質問に立った佐藤定議員は、十日町市や妙高市で認定され、佐渡市でも、設立が検討されている特定地域づくり事業協同組合制度について市の具体的な取り組みや計画を質しました。
この制度は、人口急減に直面している地域において、マルチワーカーなどの労働者の派遣事業を行う協同組合に対し、国が財政的な支援を行うもので、担い手不足の解消や安定的な雇用環境の創出を目的としています。

渡辺竜五佐渡市長は、雇用対策というよりも移住を希望する若者の働き先を確保し、様々な職業を体験してもらう中で、定住の促進を目指すために活用していきたいと述べました。
また、佐藤議員は先行する事業協同組合の事例を挙げ、佐渡市ならではの取り組みや特徴はあるかを質問しました。
渡辺市長は、文化環境の島「佐渡」で働くきっかけにしてもらうため、3年程度色々なところで働き、その後正職員として雇うことで地域の後継者になってもらうことが目標だと話しました。
佐渡市は、佐渡市公式の単発仕事探しサイト佐渡マッチボックスも合わせて活用し、短時間、短期間働ける人といった隠れた労働力を掘り起こすことや、大学生のアルバイトとしてリゾートバイトの仕組みづくりを現在進めているとしています。
午後に質問に立った金田淳一議員は、昨年12月の大雪災害から半年が経過し、災害対応には地域の力が必要だと改めて感じたと話し、地域コミュニティを維持するための市の取り組みを問いました。
渡辺市長は、「災害避難所の開設や要支援者の安否確認、物資の調達などを行ってきた。その際、支所・行政サービスセンターと情報共有はしていたが、伝わり方に差があり市民へ必要な情報を届けることに苦労した」と述べました。
そして、「今回の反省を生かし、今後は集落センターを情報拠点にし、地域の実情を見ながら支所・行政サービスセンターが間に入って、地域連携を進めていきたい」と述べました。
また、市としては小さい集落内でのコミュニティ作りや地域福祉を進めるとともに、日頃から声かけができる人間関係を築けるよう、地域の人が集まって話す場を作ることを合わせて行っていきたいとしています。
今日はこのほか山本卓議員が、令和6年度に目的税として導入される森林環境税に対する佐渡市の取り組みについて質問しました。
中川健二議員は、佐渡植物園のあり方や世界遺産登録に向けた景観整備の進捗について質しました。
一般質問、2日目の6月15日は、中川直美議員、中村良夫議員、荒井眞里議員の3人が質問に立つ予定です。なお、当初は、山本健二議員が一般質問を行う予定でしたが、今日の本会議冒頭で質疑の取り消しが報告されました。

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