住みよい地域のために 公共施設のあり方検討

市政

島内の公共施設の今後を議論する検討会が5月26日、市役所本庁で開かれました。

この検討会は、佐渡市の公共施設の現状と課題を市民と共有し、誰もが快適に暮らせる地域づくりのため、公共施設の適正配置に関する基本方針を策定するためのものです。第1回のこの日は、商工会青年部やPTA連合会、農家など幅広い意見を募るため、佐渡市が選出した委員のほか、公共施設の統廃合に携わる専門家などが出席しました。
現在佐渡市は平成16年に10市町村が合併したことで、全国的に見ても公共施設の総数が多く、施設の老朽化や維持費が課題となっています。

こうした課題を持つ市の公共施設の存続・改廃を、昨年民間に委託して行った調査と施設を管理する担当課の評価をもとに、今年度中の全8回の会議で基本方針を策定します。
検討の対象となる施設は、個別に計画のある庁舎や学校などを除く300ほどの施設で、テニスコートなどの体育施設や海水浴場施設、キャンプ場などの観光施設、そのほか産業関連施設などが含まれます。
市の担当課から施設を再配置する方法として、同じ機能を持つ施設を1つにする集約化や、複数の機能を1つの施設にまとめる複合化、民間への譲渡などについて説明があったほか、今後のスケジュールなどが伝えられました。
これを受け委員からは、「建物の現状を実際に見て検討すべきではないか、施設の種類ごとに議論すると複合化に結びつかないため、地域ごとに検討してはどうか」といった意見が出されました。
第2回の会議は6月を予定していて、公共施設の現状把握と意見交換を行うということです。

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