佐渡市議会2月定例会初日

佐渡市議会

佐渡市議会2月定例会が2月29日に始まり、新年度当初予算案を含む58議案が上程されました。

本会議ではまず、会期を3月22日までの23日間とすることを承認しました。
その後、年度当初にあたり渡辺市長による施政方針演説が行われました。
渡辺市長は、佐渡の金山の世界遺産登録実現に挑む令和6年度は、佐渡の誇る文化的、歴史的価値を世界に向けて発信したいと意気込みを述べました。

そして、SDGs未来都市や脱炭素先行地域など、国から認定を受けた地方の自立分散型モデルの構築を進めることにより、持続可能な島づくりの実現に向け取り組みたいとしました。
同時に行財政改革の重要性を示し、デジタル技術の活用を進めながら、最小の投資で最大の効果が得られる組織作りを目指すと強調しました。
おもてなしの市民サービスを念頭に置いた職員の育成を図り、信頼される行政運営を進めていきたいと決意を語りました。

続いて、香遠正浩教育長による教育行政方針演説も行われました。
香遠教育長は、学ぶ意欲を高め確かな学力などを育成する教育の推進や、郷土愛を軸にしたキャリア教育の推進など、佐渡市教育振興基本計画で作成した6つの柱を挙げ、それらを中心に着実に施策を進めていきたいとしました。
本会議では、今年度よりおよそ32億円少ない総額480億円となる新年度一般会計当初予算案が上程されました。

今年度期限を迎える合併特例債や借換債が減少したことによる歳入減や、庁舎整備など普通建設事業が減少したため、今年度に比べ予算が減額されました。
しかし、地方交付税の漸減や災害復旧費の増額による財源不足を補うため、およそ33億円を財政調整基金から繰り入れしていて、令和6年度の見込み残高が20億円となるなど、基金の枯渇も危惧されています。
この日上程された58議案は、それぞれ所轄委員会に付託され審議されます。

2月定例会は3月6日に代表質問が行われ、通告のあった3会派の代表が質問に立ちます。
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