6月議会 補正予算案など上程

市政

佐渡市議会6月定例会が6月9日から始まり、物価高対策などを盛った総額528億6,600万円余りの補正予算案などを上程しました。

初日の今日は、初めに6月議会の日程を23日までの15日間とすることを承認。
その後、既定の予算に9億4,800万円余りを加え、総額528億6,600万円余りとする令和5年度佐渡市一般会計補正予算案を上程しました。

主な補正内容は、物価高対策として高電圧を利用する市内事業者への電気料金支援事業におよそ2,400万円をつけました。
畜産農家の飼料価格高騰への支援事業として1,400万円をつけました。
佐渡出身の政治家、山本悌二郎氏の銅像寄贈などが行われる台湾交流イベントにおよそ340万円をつけました。
部活動の地域移行に向けた実証事業の経費として1,280万円余りをつけました。
運動クラブは教育委員会が主体で、文化クラブは佐渡文化財団への委託を想定した事業としていますが、具体的な内容は今後開催予定の地域クラブ活動推進協議会で検討していくとしています。
本会議ではこのほか条例制定案など11議案が上程され、各常任委員会に付託されました。
一方、市が出資する法人の経営状況が行政報告の中で示されると、「補助金に浸かったぬるま湯状態だ」と一部の議員が指摘しました。
令和4年度の市の負担金や会計処理が監査委員会から不適切とされた一般社団法人佐渡観光交流機構については、補助金要項の不備など市の関与の甘さが追求されました。
一般財団法人佐渡文化財団についても、市の支援ありきの運営で自助努力が足りないなど、以前から問題視されている財政援助団体に対してより厳しい目が向けられました。
それに対し渡辺竜五市長は、公的な事業を取り扱っていることや、人件費が国の補助でまかなえないことなどを含め、一定の補助金の投入は致し方ないとしながらも、自立した企業としてより改革を進めていけるよう、佐渡市も協力して行きたいと述べました。
来週6月14日からは一般質問が始まり、2日間で8人の議員が質問に立ちます。

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