防災拠点機能備えた新庁舎

安全

10月10日、来月に開庁予定の防災拠点も備えた市役所、新庁舎の内覧会が報道機関を対象に行われました。

2021年12月に着工した総事業費およそ39億円となる新庁舎。庁舎は、鉄筋コンクリート3階建てで延床面積は、現庁舎への渡り廊下も含めおよそ5,081㎡です。
主な特徴として震度6強から7に耐えることが出来、官庁施設の耐震構造の最高ランクであるⅠ類であること。国府川の氾濫を想定し、最大90cmの浸水を防ぐために基礎を1m嵩上げしていること。そして、非常災害時でも職員が対応できるよう、職員300人程度の3日分の浄水、トイレ排水、電気などが確保されることなどが挙げられています。
庁舎1階の入り口には、電子的な表示機器を使い情報を発信するデジタルサイネージが設置されています。

新庁舎は、11月6日の開庁を予定しています。なお、11月には現庁舎の改修に着手し、来年の3月末には完了する予定です。

また、あてびの会が寄付した推定樹齢160年の佐渡の木アテビや金鉱石などが含まれたモニュメントが展示されています。
1階は、市民の各種手続きが完結できるよう、市民の窓口を一つに集約するための設計が施され、市民が活用できるスペース、多目的スペースや現庁舎にはなかった授乳室やキッズスペースなども配備されています。
また、市民のプライバシーを確保するための相談室も5部屋用意されました。

2階には市長室をはじめ、会議室などが設けられています。
大規模な災害が起きた場合の対策本部を立ち上げる役割を果たす大会議室の内部には、テレビなども映し出すことのできる55インチが8枚連なる巨大モニターなどが設置されています。
また、災害時に連携がとりやすい様に、防災課と行き来ができる扉があるほか、大会議室を中心に自衛隊や警察といったほかの機関も使用できる会議室も設けられました。

3階には議場や議会事務局が入ります。
基本的に庁舎は、市民の避難所には指定されていませんが、障がいを持っている人や乳幼児を抱えるといった災害弱者の避難場所としても開放されることから、議場もフラットスペースにしています。
猪股雄司専門員「防災に特化したものと市民サービス、それと自然エネルギーに力を入れた庁舎とさせていただいております。原則的には、その防災の事業継続、災害が起きても業務が続けられる建物、それとワンストップサービスを用いた市民サービスの向上、もう1つは太陽光発電を含めた自然エネルギーの活用というこの3点に特化した形で建設をさせていただいております。」

また、佐渡市では快適な室内環境を実現しながら、建物で消費するエネルギーを0にすることを目指した建物、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング略してZEB(ゼブ)の導入を新庁舎でめざしています。
まずは、省エネなどで一次エネルギー消費量を50%削減した建物、ZEB Ready（ゼブレディ）を申請中で、認定されれば県内の公共施設としては初となります。
その他にも、佐渡産のアテビや無名異焼などを使った装飾が柱や壁面などに施され、島外などから訪れた来庁者に佐渡をPRする役割も果たします。
新庁舎は、11月6日の開庁を予定しています。なお、11月には現庁舎の改修に着手し、来年の3月末には完了する予定です。
最新情報をチェックしよう！