路線バス4月から一部で減便 説明会

交通

内海府線や七浦海岸線、海府線の路線バスが4月1日から減便される令和6年度の路線バス春ダイヤの市民説明会が1月21日に始まりました。

バスの運転手不足により島内では、今年度も小佐渡を中心に減便が実施されていて、この春4月1日からも、内海府線や七浦海岸線および、海府線の路線バスのダイヤで減便案が示されています。
内海府線で平日12便のところ7便に。土曜休日8便を4便とし、七浦海岸線では平日12便のところ11便に。土曜休日10便のところを7便にする方向です。
内海府線沿いの地域を対象にしたこの日の説明会では、新潟交通佐渡株式会社の村山優樹代表取締役社長が全国的にも問題となっている運転手不足の現状を訴えました。

現在の島内路線バスの便数に対し適正人数は43人とされていましたが、新潟交通佐渡では、今年度42人の在籍でスタート。退職や休業などの理由で現在は7人少ない状態で運行が行われ、補うために休日出勤や時間外労働などで路線バスなどの運行を行っています。しかし働き方改革関連法の施行が予定される中、今後は物理的にバスが動かせなくなり、不本意ながら減便させていただきたいと述べました。
一方で佐渡市では、地域交通の維持に向け地域が主体となった交通体系の創設を目指していて、その実証事業を来年度以降取り組む方針です。
説明会では、地域公共交通の維持確保などを目的に開催されている佐渡市地域公共交通活性化協議会による5年10年後などを見据えた公共交通体系が示され、現在佐渡の幹線とされる本線、南線、小木線は維持されるものの、その他の支線については減便や休止とされる方向です。

市では、対策として島内7地域を重点地域に選定し、登録を受けた市町村、NPOなどが自家用車を使い有償で運送するサービス「自家用有償旅客運送」の導入を進めていきたいとしています。
佐渡市交通政策課の高津孔課長は、交通事業者の運転手の年齢が50代が80%ほどとなる佐渡では5年、10年先を考えたとき、路線バスの運行は厳しいとし、ほぼ1人1台が所有する自家用車やスクールバス、ホテルの車などあらゆる交通資源を活用し、地域交通を支える仕組みを考えていきたいと話しました。
また、説明会の中では、事前予約制の市営のコミュニティバスを運行させていく方針も示され、今後の地域交通確保に向けた理解を求めていました。

説明会に訪れたおよそ30人は、厳しい現状を受け止めつつも、「路線バスが廃止になると限界集落に拍車がかかってしまう」「住んでいる人の観点からも考えてほしい」など、厳しい意見なども飛び交っていました。
村山優樹社長「ご要望を踏まえて変えることができる面は変えていきたいと思ってます。我々プロドライバーとして、長年佐渡の公共交通を担ってきてました。これからもその辺りはしっかり維持していきたいですし、世界遺産登録を間近に控えて、官公庁の方もしっかり支えていかなきゃいけないと思ってるんで、どうやったら運転手に来ていただけるかっていうのが、今一番の課題だと思ってます。」
減便路線についての説明会は、ご覧の通り予定されています。
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