市長定例記者会見 職員が政策立案学ぶ交流実施など

市政

佐渡市と上越市は、若手職員が交流し小木直江津航路の利用促進と広域観光をテーマに活性化につながる政策を提案する事業に取り組みます。7月21日開かれた市長定例記者会見で発表されました。

この政策提案事業は、佐渡市と対岸の上越市の若手職員が交流を図るなかで、今年就航したこがね丸の利用促進と両市の広域観光の可能性を検討していくものです。職員の企画力や発想力を高める研修としての側面も兼ねています。
事業に参加するのは係長クラス1名を含む若手職員8名で、まず来週24日から3日間、上越市を訪れ地域資源や課題の把握、職員同士の意見交換などを行います。今年9月には、上越市の職員8名が佐渡市を訪ね再び交流を図ります。

その後、事業に参加した職員から政策提案を発表してもらい優秀な提案については、来年度の当初予算に関連経費を計上することも予定されています。佐渡市では、このような職員交流を他の自治体にも広げ、学びながら若手職員が政策立案に関与していく機会を増やしていきたいとしています。
会見ではこのほか、このほど策定された佐渡市デジタル活用構想についても触れました。デジタル技術を活用し、行政サービスの効率化や地域の魅力向上と経済活性化に取り組む基本構想をまとめたものです。
今年度は、行政手続きのオンライン化や窓口手続きの利便性を図るための「書かせない窓口」の設置、及びLINEアプリを活用した効率的な情報発信の実装を進めているとしました。
記者からは、7月6日に新潟県教育委員会が示した高校再編計画について市長の所感を問う質問が出されました。
渡辺市長は、佐渡中等教育学校が果たしてきた役割を前向きにとらえながらも、少子化などにより設立した当初の意義や目的が達せられなくなってきた現状を憂いました。
その上で両津地区での高等教育環境については、地元の合意形成を大前提として県に進めてほしいと述べました。

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