市民らが公共施設について意見交換

市政

老朽化や利用頻度の減少などで適切な対応が望まれる佐渡市の公共施設をめぐり、今後の方向性に市民の声を反映させる、公共施設のあり方検討会議が11月20日開かれました。今年度6回目となるこの日は、小中学校体育館や体育施設を対象に意見交換されました。

合併に伴い、同様の機能を要した多くの公共施設を抱える佐渡市では、維持管理するために多額の経費がかかります。
市では、財政的な負担を減らすため、耐用年数や利用頻度などを検討し、廃止や集約化なども含め、来年度に方向性を決める予定です。その方向性に市民の意見や要望を活かそうと、本年度公共施設のあり方検討会議が開催されてきました。
市民の代表を14人の委員に有識者2名を加え、これまで公園や観光施設などを対象に意見交換が行われてきました。
この日は、小中学校体育館や体育施設を対象に大佐渡エリア、中央エリア、小佐渡エリアの3班に分かれ必要性について話し合いました。
委員は、維持していく施設および廃止または集約化していく施設を選択していきながら、課題やその解決策について意見を出し合います。
利用頻度や施設の耐用年数、地域の特性などが検討材料です。特に小中学校体育館については、学校の再編統合計画なども参考にしながら、検討を加えていました。
会の後半には、班ごとに話し合った内容を報告し、利用頻度が少ない島の北部や南部と比較し、中央部は稼働率が高いが古い施設が多くなっている現状などを全員が共有していました。
全8回開催予定の佐渡市公共施設あり方検討会議は、最終回の来年2月にこれまで協議してきた内容をまとめ、来年度市が方向性を決める際の参考にするということです。
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