内海府漁業生産組合 珠洲市へ義援金

支援

2月26日、内海府漁業生産組合が令和6年能登半島地震で被災した珠洲市の子どもたちのため、義援金を贈りました。

この日市長応接室を訪れたのは、内海府漁業生産組合の代表理事組合長の本間信俊さんと船頭2人です。
この義援金は、内海府漁業生産組合が元日の地震で被災した珠洲市の子どもたちのためにと寒ブリの漁獲高から1kgあたり20円を集めたもので総額200万円になります。
本間さんは「遠足でも映画の上映でも、何でもいいので子どもたちが明るくなれるようなことに使ってください」と渡辺市長に目録を手渡しました。

渡辺市長は「珠洲市とは防災協定を結んでいる。官民合わせて支援ができてよかった。行動してくれたことが本当にありがたい」と答えました。
本間さんは、今年の寒ブリ漁獲量、販売価格が結果的に例年に比べ良かったことに触れ「本来石川と佐渡は寒ブリのライバル。今年は氷見の寒ブリ終了宣言が例年に比べて早かったことも漁獲量に影響しているかもしれない。そう考えると複雑だが、こちらで多く出た分を義援金として送りたい。また一緒に漁業ができればいいと思う。」と話しました。
なお、今回の200万円とは別に、佐渡地区漁協連絡協議会からも石川県の漁業協同組合へ石川県の漁師のために義援金を贈ることを予定しているということです。
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