佐渡市議会6月定例会 一般質問2日目

市政

佐渡市議会6月定例会、一般質問2日目の質疑が6月15日に行われ、3人の議員が質問に立ちました。

午前中質問に立った中川直美議員は、これまでの市政に対する自己評価と、来春に迫った市長選に対する出馬の意向を渡辺竜五市長に問いました。
渡辺市長は、大きな6本の柱を公約に掲げ取り組んできたが、一定の効果はあったとしました。

次期市長選については、この秋に控える世界遺産登録の審査や観光客の受け入れ、脱炭素事業への取り組みや台湾交流イベントなど、今は目の前の仕事に邁進したいと述べるにとどまりました。
6月議会初日に中川議員が取り上げた佐渡市の財政援助団体である一般社団法人佐渡観光交流機構への監査委員による指摘に関しても、再度質疑が行われました。
中川議員は、積算根拠を示さない予算要求や、制定していなかった補助金等交付要綱などを問題視し、過去にあった佐渡文化財団への補助金不適正事案と酷似していると苦言を呈しました。その上で監査委員による指摘に対しどう対処するのか質しました。
渡辺市長は、不適正な予算要求や会計処理などに対し、なぜそのようなことが行われたのか十分な精査が必要だとし、庁内に調査チームを立ち上げたことを明らかにしました。
今回監査対象となった負担金だけでなく、令和3年、4年度の委託費についても調査を行い、DMOである観光交流機構と市の役割分担なども明確にしていきたいと、中川議員曰く湯水のごとくつぎ込んだ税金の適正な使い道にメスを入れていくとしました。
また、中川議員は、昨日行われた一般質問の中で市職員が新潟両津航路の冬期運航において小木直江津航路で就航するカーフェリーこがね丸を予備船と発言したことに対しその意味を質しました。
これについて佐渡市は、予備船というのは、あくまでも佐渡汽船の意向であり、市としては島民の利便性などから冬期も一定程度の運行は必要だと考えている。冬期の就航体制については、内部で議論した上で佐渡汽船に対し市の要望を伝えていきたいとしました。
このほか中川議員は、行政の信頼性、透明性を高めるため面談記録を残すことが必要不可欠だと繰り返し訴えました。
これに対し佐渡市は、市民サービスとして面談記録は基本的には必要だと認識しているが、内容によっては異なるため、その都度保存の必要性を検討する体制を今後も取っていくとました。
中村良夫議員は子育て支援や認知症、うつ病予防の補聴器購入費助成制度について質しました。
荒井眞里議員は、女性労働者の低賃金や不安定雇用といった差別雇用解消などについて、それぞれ質しました。

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