両津港・小木港の脱炭素化に向け関係者が協議

脱炭素

港湾の脱炭素化を図るカーボンニュートラルポートを両津港と小木港で形成するため、その計画の策定を目的とした協議会が先週24日開催されました。

新潟県は、2050年までに二酸化炭素などの温室効果ガス排出量実質ゼロを実現するための取り組みを推進しています。
一般的に二酸化炭素の排出量の6割は、港湾臨海部からとも言われていて、港湾の脱炭素化を図るカーボンニュートラルポートの形成が県内4つの港湾で取り組まれ始めています。
島内の国際重要港湾に定められている両津港、小木港においても、カーボンニュートラルポートの形成を図るため、先週24日、自治体や民間企業などの港湾関係者らが協議会を開催しました。
会議ではまず、昨年12月の港湾法の改正により協議会が法定化し、それに伴い協議会が策定する港湾の脱酸素化計画も名称を変え、法的に定められることが県の担当者から説明されました。
その後は、両津港の脱炭素化計画の策定に向けた協議が非公開で行われました。
協議では、船舶や車両周辺施設を含む両津港の二酸化炭素排出量などがデータで示されたほか、エネルギーの供給が本土と切り離されている、離島の港湾としての特殊性などが共有されたとしています。
出席者からは、カーボンニュートラルポートの形成にかかるコストなどを考慮し、現在佐渡市が脱炭素先行地域として行なっている他の取り組みと合わせ、実現可能な計画を策定していきたい趣旨の意見が上がったということです。
協議会事務局の新潟県港湾振興課によりますと、次回の開催は夏頃を予定していて、来年度中の計画策定を目指すということです。

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