両津港で支援物資輸送などの防災訓練

安全

水難事故の救助や島外からの支援物資の輸送など、港の機能を活用するための防災訓練が10月1日に両津港で行われました。

この訓練は、国土交通省北陸地方整備局や新潟県、佐渡市などが今年3月に立ち上げた「命のみなとネットワーク推進協議会」が初めて行ったもので、この日は関係者らおよそ120人が参加しました。
渡辺竜五市長「港を使わないと大量の物資を運べないというのも離島の特徴でございますので、北陸地方整備局と連携しながら、この港をしっかり活用していくことを考えていくのが大事だと思ってます。  」
水難事故を想定した訓練では、海に転落し自力で船に上がることができない救助対象者を佐渡海上保安所の巡視艇「ときくさ」が、救助用のネットを使って引き上げました。

その後は、佐渡市内陸で震度6強の地震が発生した想定で訓練が行われ、島外からの支援物資を輸送する際の一連の手順を各団体が確認しました。
佐渡市では地震などの災害発生時、まず市で備蓄されている物資が被災者へ支給されますが、物資が不足する場合は、市と災害協定を結ぶ民間企業や新潟県が支援します。
佐渡市「物資リストに対して飲料水500m ペットボトル1,000本、毛布200枚がそれぞれ不足しています。 」

新潟県「佐渡市から要請のあった内地で調達した緊急支援物資等を『白山』に積み込み、新潟西港から両津港への海上輸送を要請します。」
国土交通省「こちら地整新潟港です。『白山』の出動要請を確認しました。」
輸送手段は、まず佐渡汽船の船舶での輸送が検討されますが、急な出航が困難な場合は 北陸地方整備局が所有する大型船 「白山」が物資を輸送します。

白山から降ろされた支援物資は、市の職員が2カ所の避難所を想定した場所まで運び 訓練は終了しました。
山形創一所長「協議会を設立する場所として一番初めに佐渡を選ばせていただきました。これはやはり 離島ということでどうしても支援は海からになります。その中で我々が持っているリソースを最大限に使って、どういう支援ができるかをきっちり考えて聞くことが何より重要と考えております。改めてそれぞれが言葉にしてみることにより、全体の流れが確認できましたこと、それを関係者の皆さんに改めて理解していただいたことに、本日は大きな意義があったかと思います。」
仲川晃弘課長「一連の流れということを今回初めて訓練で確認させていただきましたので、大変貴重な訓練になりました。早い復旧・復興というところその中で普段からこのような訓練も踏まえて備え、準備というところをしていくことが大事だと思っております。」
協議会では、今回の訓練で見つかった課題などを組織する団体で共有していくとしています。  

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