佐渡市は2月26日、下水道事業事務において不適切な事務処理があったと発表しました。
今回発覚した事例は、昨年度の受益者負担金の調査の過程で、一部疑いのある事務処理があったため、範囲を広げて行った調査の中で新たに見つかったものです。
徴収漏れの総額は429万2,492円で、利用者に納付を求めるのは地方自治法に定められた事項に基づき、5年以内の106万4,950円分になるということです。また、徴収誤りの総額は38万8,015円で、その内時効が有効な10万6,558円分を還付するとしています。
原因として担当者による料金システムの入力失念や、接続工事を行う指定工事店による提出書類の不備、また、接続を行った住所を登録すべきところ同一人物が所有する別の住所を誤って登録し、使用料を徴収したことが挙げられています。
佐渡市は再発防止策として、システム登録までの流れを見直すほか、検査とシステム入力を別の職員で行うなど確認作業の徹底を行うとしています。
なお、漏れのあった利用者には事情を説明した上で納付をお願いし、誤りのあった利用者
には早急に還付を行うとしています。
渡辺竜五市長は「皆様の生活を支えるインフラである下水道事業において、このような不適切な事務があったことは誠に遺憾であり、対象となった方々に心よりお詫び申し上げます。今後は組織一丸となって再発防止に取り組み、安心して利用できる下水道事業の構築に向けて取り組んでまいります」とコメントを発表しています。
