拉致被害者関係市連絡会が国に要望書提出

拉致問題

帰国拉致被害者関係市で組織する拉致被害者関係市連絡会が首相官邸を訪問し、拉致問題の解決を求める要望書を手渡しました。

2月16日、帰国拉致被害者の連絡市である佐渡市、柏崎市、福井県の小浜市で組織される拉致被害者関係市会の佐渡市 渡辺竜五市長、柏崎市 櫻井雅浩市長、小浜市 松崎晃治市長が首相官邸で林芳正内閣官房長官兼拉致問題担当大臣に面会し要望書を手渡しました。
要望書は、岸田文雄内閣総理大臣と林芳正内閣官房長官兼拉致問題担当大臣宛で、内容は１．日朝直接交渉による拉致問題の全面解決について ２．引き続きの帰国被害者への配慮について ３．若年層に対する拉致問題教育推進について ４．特定失踪者などの真相究明について ５．積極的な情報発信と世論喚起について 、これらの5項目が盛り込まれています。
拉致問題については、2002年10月に5人の拉致被害者が帰国を果たしたものの、それから20年以上ほかの拉致被害者の帰国は実現していません。

そのような中、拉致被害者関係市連絡会では、拉致問題の希薄化を危惧し、若い世代への啓発活動として昨年10月に3市の小学校3校が参加し、拉致問題を考えるオンラインこども会議を開催しました。
今回の面会では、オンライン会議に参加した佐渡市立真野小学校の児童が制作したポスターのコピーと柏崎市立荒浜小学校の児童による署名簿、また、小浜市立加斗小学校児童による内閣総理大臣宛の手紙も手渡されました。
また、今回は在日米国大使館でジョン・ナイリン政務担当公使に面会し、拉致問題の全面解決に向けた協力を求める内容のメッセージを提出しました。ジョン・ナイリン公使は、昨年3月に佐渡市、10月には福井県小浜市を訪問し拉致現場を視察しています。
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