地震による住宅等の修理費用を一部支給へ

市政

能登半島地震により被災した住宅等の修理費用を、佐渡市が一部支援する制度案がまとまり、1月26日に開かれた議員全員協議会で示されました。

佐渡市が独自で支援するのは、国や県の被災者住宅応急修理制度に該当しない住宅修理が対象です。
国や県の制度は、建物の1割から2割が被災した準半壊以上の住宅修理が対象で、市はそれ以下の住宅修理や倉庫やブロック塀などの修繕も支援します。
具体的には、修理費20万円の住宅については、応援金として10万円を上限に。10万円以上に関しては、5万円を上限に支給するとしました。

ブロック塀などについても10万円以上の修繕に対し、5万円を上限とする応援金を支給します。
市ではこのほか、国や県の制度対象となる住宅復旧へも上乗せするかたちで支援するとしています。準半壊には30万円、半壊や中規模半壊に10万円、そして大規模半壊には100万円を上限に上乗せします。
これらの佐渡市能登半島地震被災復旧応援金は、予算が承認され次第、来月の早い段階で市民に周知し利用を呼びかけるということです。なお、申し込み期限は3月29日までで、今年いっぱいの修理完了が条件となっています。

この日の議員全員協議会では、これまでにまとまった能登半島地震の被災概要や、避難の状況なども市から報告されました。
それに対し議員からは、高齢者施設や災害弱者とされる人たちの避難がうまくいかなかった等、市の避難計画の不備を指摘する声が相次ぎました。
また、備蓄についても不足した避難所があったことや、水や火を使わないと食べられないものが多かったなどと非難する議員もいました。

市では災害の復旧支援にあたると同時に、避難した人たちの声を聞き取った上で今回の避難対応への検証を行い、今後に向けた対策を練っていくとしています。
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