年賀はがきの寄付金を福祉施設へ贈呈

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日本郵便株式会社が販売した寄付金付き年賀はがきの寄付金が佐渡市の福祉団体に贈呈されました。

7月6日、両津郵便局で行われた寄付金贈呈式に出席したのは、両津地区立野のNPO法人立野福祉会が運営する障害者就労支援ファームの後賀田一則施設長と利用者2人です。
日本郵便では、昭和25年から寄付金付きの年賀はがきの販売を行っていて、74年間でおよそ521億円を社会福祉増進や災害予防などの事業を行う団体に寄付してきました。

今年度信越支社管内では、151団体に総額およそ1,600万円が寄付され、佐渡では立野福祉会を含め2団体が対象となりました。
贈呈式では、日本郵便株式会社信越支社佐渡地区連絡会の統括局長から施設の利用者2人に目録が贈呈されました。
寄付された金額は190万円で、あんぽ柿製造用の自動皮むき機と自動ヘタ取り機、電源の無いところでも使用できるよう発電機の購入に充当されます。
施設では、昨年600パックほどのあんぽ柿を出荷していますが、製造に使用している機械が一部手動のため、新たな機器の導入により生産効率の向上が望めるほか、安全性も高まるということです。
日本郵便信越支社は、寄付金付き年賀状は、戦後の復興をきっかけに始まったが、時代が変わっても、社会福祉増進の役割は変わらないので、引き続き貢献していければと話していました。寄付の対象となった島内のもう一つの団体には、来年1月に寄付金が贈呈される予定になっています。

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