2月議会一般質問1日目　市の災害対応再度示す

政治

佐渡議会2月定例会の一般質問が今日6日から始まり、昨年中に起きた大雪災害への対応や、今後の対策などについて質問が相次ぎました。

昨年12月の大雪災害については、これまでも、議員全員協議会や代表質問などで市の対応や、今後の対策ついて問われていました。
この日も、質問に立った各議員が視点を変えながら、市の災害対策について質しました。
午前中に質問に立った中村良夫議員も大雪災害の教訓と、今後の対応について市長の見解を問いました。
渡辺市長は、今回の大雪災害について重い雪による倒木などで電線が破損し長期停電を招いたこと、そのため携帯電話などの通信手段が喪失したことを挙げ、それらが市の地域防災計画で想定していなかったことが課題であったと述べました。
今後の対策としては、通信手段が途絶えた場合に、地域の集落センターを情報収集の拠点として、必要な情報がきちんと伝わるような環境を整えることをあげました。
一方、長期停電の原因の一つとなった竹林の整備については、所有者との調整が必要としながらも、重要なインフラを守ると共に、里山の再生観点からも、国や県などと整備について協議を進めているとしました。
中村議員はこのほか、物価高騰や少子化対策として全国的に採用する自治体が広がっている学校給食の無料化について佐渡市での実施を求めました。
それに対し渡辺市長は、子育て支援は出生祝い金など総合的な観点で行なっていて、年間2億円あまりの経費を捻出しなければならない給食無料化は、予算的にも厳しいと実施には否定的な考えを示しました。
午後から質問に立った平田和太龍議員は、休園・休校した保育園や小中学校での大雪災害対応について取り上げました。
新発田靖教育長は、除雪状況の把握が困難な地域では、学校からの情報提供が不十分だったとした上で、直接家庭訪問などを実施して、児童生徒や保護者の不安に応えたと述べました。
この他、室岡啓史議員が地域循環共生圏脱炭素先行地域の取り組みや、防災減災対策について、林純一議員が防災などの危機管理体制やアウターコロナに向けた政策について市の考えを質しました。

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