観光交流機構の役割問う検討会

交流

観光地域づくりを進める法人として設立された佐渡観光交流機構の役割など、そのあり方を検討する会議が3月13日に開かれました。

一般社団法人佐渡観光交流機構は、観光庁が政策として進める地域の多様な関係者を巻き込んで、観光地域づくりを行う司令塔の役割を持った法人（DMO）として2018年に設立されました。
しかし、令和4年度財政援助団体等監査において、監査委員から負担金交付の要項を定めていないなど不適正な事務処理が指摘され、佐渡市との関わり方を含め、その役割について今一度必要性が問われる状況になっています。
3月13日、一部非公開で行われた今年度4回目となる検討会には、座長として大正大学地域構想研究所の岩浅有記准教授や地域創成事業を行う企業などが参加しました。

組織体制や佐渡市の観光振興課との役割分担、地域住民の理解など7つの提言から佐渡観光交流機構のあり方について話し合われたということです。
最後の挨拶で渡辺市長は、佐渡市と機構の二重行政が問題だったと述べ、今後大きな2つの柱として観光地域づくりは機構が行い、観光戦略は市が機構と一緒に行うとしました。
また、機構にとって何が目標で何が戦略で何を達成するのかしっかり位置づけすることで機構は新たなスタートが切れるとし、民間の感覚としてどう取り組むかが大事だとしました。

渡辺竜五市長「全国平均で見てもDMO自体は3割ぐらいが自力で稼いでいる。7割ぐらいが負担金とか補助金で運営してるケースがあります。観光産業というのは利益を出しにくい産業でもあるので、すべて自力で賄うのは難しいと思います。民間の感覚を活かしながら、一定程度それをどのように自主財源として作っていくのか、この努力は続けなきゃいけないわけです。そこを含めて考えていくことになると思います。」
岩浅有記座長「佐渡市役所と一体不可分の部分ってやはりあると思います。一緒に観光政策を作っていく。ただその2つが何か引っ張っていくっていう構造というよりは、地元の方たちが観光の当事者であるんだという認識を広く共有しながら、これからまさに地域でどういう観光を進めていくのかっていう議論をその地域の方々とどう作り出していくのか。そこは一番ポイントになってくると思います。」
佐渡の金山の世界遺産登録を見据えた持続可能な観光地域づくりにどう貢献していくのか。今後、佐渡観光交流機構が存在意義を示せるのか注目です。
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